A　安全安心	安全安心・国際貢献

開催日・テーマ・講師		講義内容		講義風景・配付資料
平成２３年１０月２８日（金） １３：３０〜１５：００		東日本大震災は日本経済のあり方を大きく変えた。被災直後から顕在化した雇用・就業問題はますますその深刻度を増しており、変化への即応ができない日本の経済システムを端的に示しているようだ。政府の失敗のひとつは、民間や市民のパワーをその政策の枠内に本格的な形で組み込めない硬直性にある。阪神淡路大震災の経験から、兵庫県は日本のなかでもコミュニティ･ビジネス／社会的企業の活動の場として先進的役割を果たし、東日本大震災への救援活動にもその力を発揮している。しかし、かかる「新しい主役」は、未だ制度化されず社会的に明確に位置づけられているわけではない。本講義では、コミュニティ・ビジネス／社会的企業の系譜を整理したうえで、国際的視野からその活動実態を紹介する。そして、なぜ、日本でこうした主体の活動が欧米に比べ本格化かしないのかを考えることにしたい。
混迷深まる地域の雇用問題―社会的企業の可能性―
加藤　恵正
兵庫県立大学政策科学研究所教授、(公財)ひょうご震災記念21世紀研究機構研究調査本部上級研究員
				配付資料
平成２３年１１月１８日（金） １３：３０〜１５：００		近年、アジアを中心に想定外の甚大災害が頻発している中、被災国・地域の力だけでは、救援が遅れる影響が出る恐れがある。国境を超えた支援が必要なのである。本講義では、阪神・淡路大震災の教訓を起点にして、災害対策をめぐる国際的な取り組みを理解し、今後、日本が国際的な災害に向けてのイニシアティブをとり、国際平和協力国家として国際的貢献へ果たすべき役割について、議論・意見形成を行うことを目指す。
災害対策をめぐる国際協力の最前線
林敏彦、穐原雅人
同志社大学大学院総合政策科学研究科教授、(公財)ひょうご震災記念21世紀研究機構研究調査本部研究統括 (公財)ひょうご震災記念21世紀研究機構研究調査本部主任研究員
				配付資料
平成２３年１１月３０日（水） １３：３０〜１５：００ 申込多数につき募集終了しました		自然災害に関する安全度について、大きな注目が集まっている昨今、我々はどのように地域社会の自然災害に関する安全度について考えていけば良いのでしょうか。従来は、地域内の地形や環境について精査することで、地域内の災害対策投資やハザードマップの作成などを行ってきました。しかし、地域内にそれぞれ脆弱な地域があるように、この方法では地域間の自然災害に関する安全度を比較することができませんでした。そこで、今回の講義では、社会経済の要因から、地域の自然災害に関する安全度を比較する試みを紹介したいと思います。
兵庫県の災害安全度
林　万平
甲南大学マネジメント創造学部講師、前(公財)ひょうご震災記念21世紀研究機構研究調査本部研究員
				配付資料
平成２３年１２月１４日（水） １３：３０〜１５：００		無縁社会化する最近の日本には「つながり」が必要です。安全安心の根底を支える「人とのつながり」をどのように再生させ、市民が自らのまちに関わるきっかけを生み出すか。「コミュニティデザイン」という新しい仕事を通じて、自分のまちの安全安心を自分たちで醸成する方法について考えたいと思います。
安全安心な暮らしを支えるコミュニティデザイン
山崎　亮
Ｓｔｕｄｉｏ−Ｌ代表、京都造形芸術大学教授、前(公財)ひょうご震災記念21世紀研究機構研究調査本部主任研究員
				配付資料（無し）
平成２４年１月２５日（水） １３：３０〜１５：００		グローバル化は、地域経済に産業空洞化を引き起こしている一方で、日本経済はそれによって多大な恩恵を受けてきました。これは、グローバル企業は海外進出によって成長するという恩恵を受けてきた一方で、地域経済は地元企業の事業や雇用に悪影響を与えてきたということを意味しています。こうしたグローバル化経済の中で、地域経済はどうあるべきなのかをお話したいと思います。
グローバル化する中での地域経済のあり方
桜井　靖久
(公財)ひょうご震災記念21世紀研究機構研究調査本部主任研究員
				配付資料
平成２４年２月２２日（水） １３：３０〜１５：００		平成大合併による市町村の統廃合によって、地方財政が効率化され、行政職員が削減されることで、地方行政の防災力が低下したといわれている。とくに、合併によって本庁のほかに総合支所が設けられて、災害時における本庁と総合支所間の緊密な連携も必要になっている。こうした、平成大合併にともなって市町村の災害対応能力が低下している実情について説明する。
平成大合併と地域防災力
上野　友也
(公財)ひょうご震災記念21世紀研究機構人と防災未来センター主任研究員
				配付資料