| 開催日・テーマ・講師 | 講義内容 | 講義風景・配付資料 | |||
| 平成２４年１０月１７日（水） １５：００〜１６：３０ |
兵庫県養父市の疎住地域で取り組まれてきた、住民主体の活動事例を報告します。 また、同市における自治組織の再編成（自治協議会）のプロセスについて事例報告をします。 以上の２点の事例から導きだされる疎住地域におけるガバナンスのあり方の課題や、そこで検討すべき地域主体の形成プロセスについて論考します。 |
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| 疎住地域、まちづくり、地域づくり、実践的事例 | |||||
| 疎住地域、まちづくり、地域づくり、実践的事例 | |||||
| 松原 永季 | |||||
| （有）スタヂオ・カタリスト代表取締役 | |||||
| 配付資料 | |||||
| 平成２４年１０月３１日（水）募集終了 １５：００〜１６：３０ |
「無縁社会」がクローズアップされ、社会的孤立・排除や生活困窮問題が表面化する中、住民による自発的・主体的な福祉コミュニティ形成活動はこれらの問題に対応しうるのか、深刻化する個人の生活課題にどこまで迫り切れるのか。 講義では、兵庫県内の小地域福祉活動、特に社協が支援する地域組織化活動の現状と課題を通して、社会的孤立・排除の問題における住民の組織的福祉活動の意義と課題を提起する。 |
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| 社協活動を通した地域組織化 | |||||
| 地域福祉、無縁社会、小地域福祉活動、地域のネットワーク | |||||
| 荻田 藍子 | |||||
| （社福）兵庫県社会福祉協議会地域福祉部副部長 | |||||
| 配付資料 | |||||
| 平成２４年１１月１６日（金）募集終了 １５：００〜１６：３０ |
本講義では、まず、タンザニアの都市生活について簡単に説明したのち、タンザニアの零細商人マチンガたちの商慣行を事例として、市場経済のただなかにおいて、いかにして互いの生を保障しあう「しくみ」を創ることができるのかを検討します。また、零細商人マチンガたちの「騙しあい助けあう」関係性や、狡知（ずる賢い知恵）を駆使した即興的な連携について説明し、絆やコミュニティを前提にしない社会関係―無条件で無根拠な相互扶助のあり方―について示します。そこから、皆さんとともに不確実な世界を生きぬくためのヒントを考えることができたらと考えています。 |
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| 異文化にみるコミュニティ結合原理 | |||||
| タンザニア零細商人、商慣行、信頼、騙し、狡知 | |||||
| 小川 さやか | |||||
| 国立民族学博物館研究戦略センター助教 | |||||
| 配付資料 | |||||
| 平成２４年１２月５日（水）募集終了 １５：００〜１６：３０ |
インターネット、ケータイ、スマートフォンの普及には目を見張るものがある。それらは、現代社会では必需品になりつつある。ただ、その過程で、対面的な空間にバーチャルなデジタル情報が溢れ出した。このような状況は、現代社会における人間関係の変容を促進させている。ここでは、その変化を匿名性と親密性の観点から解説する。さらに、具体的な事例を紹介しながら今日のメディア社会の行方を考えたい。 |  |
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| バーチャル空間における人のつながり | |||||
| ネット社会、ケイタイ、インティメイト・ストレンジャー、拡張現実感 | |||||
| 富田 英典 | |||||
| 関西大学社会学部教授 | |||||
| 配付資料 | |||||
| 平成２５年１月１８日（金）募集終了 １５：００〜１６：３０ |
神戸市の地域コミュニティ及び施策のこれまでの歩み、現状と課題について概観し、阪神淡路大震災をきっかけとし、震災復興のなかから実践を踏まえて登場してきたビジョン「協働と参画」及び、それを実現するための仕組み「協働と参画３条例」、「パートナーシップ助成」、「パートナーシップ協定」、「協働と参画のプラットホーム」「区における地域担当制」「NPOとの協働」などについて解説します。また、最終的には、地域力を強化していくことにより「総合的自律的なまちづくり」をめざしていきますが、そのために現在取り組んでいる「統合助成金」等、今後実現していかねばならない政策課題についても紹介していきたいと思います。 |
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| 神戸市「協働と参画のまちづくり」 | |||||
| 参画と協働、地域力、パートナーシップ、協定地区 | |||||
| 森田 拓也 | |||||
| 神戸市市民参画推進局担当部長（市民協働推進担当） | 配付資料 | ||||
| 平成２５年２月１３日（水）募集終了 １５：００〜１６：３０ |
いま、日本の地方自治に大きな影響のある可能性のある２つの議論が行われている。ひとつは大阪都構想、中京都構想、新潟州構想、あるいはその対抗的な議論ともいえる政令市長会の特別自治市構想に見られるような大都市制度改革の議論である。2011年の大阪のダブル選挙でも問われたが、大半の有権者は「都構想」についての基本的知識を欠いたまま投票したが、このときの選挙は制度改革に関する国の政治を動かしてしまった。大都市制度の議論は今後の日本社会を根底から規定する可能性があるにも関わらず、である。もうひとつは議会への批判である。大阪府、名古屋市、阿久根市などをはじめ、市民からの議会に対する批判は、かつてないほどに広がっているように思われるし、国では制度の改革も議論されている。 この２つの問題はまさに民主主義にかかわる議論であって、私たちの社会に重大な影響を及ぼしかねないものといえる。これを機会に、一度、じっくりと考える機会をもちたい。 |
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| 分権改革と民主主義−大都市制度と議会改革を考える− | |||||
| 分権改革、首長主義、議会改革、都構想、特別自治市 | |||||
| 南島 和久 | |||||
| 神戸学院大学法学部准教授 | |||||
| 配付資料 | |||||
