21世紀文明研究セミナー2012


C 防災 南海・東南海地震を踏まえた広域災害への対応
 

開催日・テーマ・講師 講義内容 講義風景・配付資料
平成24年10月12日(金)募集終了
13:30〜15:00
東日本大震災は13万棟の住家と漁業施設を始め東日本太平洋沿岸の地域機能を壊滅させ、2万人もが犠牲となった。その「災害復興」が遅れているなか、首都直下地震、東海・東南海・南海地震が切迫している。その被害は阪神や東日本の大震災を遙かに超える規模が想定されている。その備えは、防災・減災の取り組みを超えて、被害想定を前提に被災後に進めることになる災害復興をも視野に入れた「事前復興」としての取り組みが不可欠である。次の広域巨大災害を乗り越えるための迅速な災害復興と着実な事前復興による「二元復興の国土づくり」について考える。
国土の二元復興グランドデザイン−東日本の災害復興と首都圏・西日本の事前復興−
東日本大震災、創造的復興、首都直下地震、南海トラフ巨大地震、事前復興
中林 一樹
(公財)ひょうご震災記念21世紀研究機構人と防災未来センター上級研究員 明治大学政治経済学研究科特任教授
配付資料
平成24年11月7日(金)募集終了
13:30〜15:00
東日本大震災以後、南海トラフの巨大地震・津波への備えの観点からも、大きな注目を集めている津波避難について、最新のとり組みを紹介する。具体的には、防災ゲーム「クロスロード」を活用した実践や、GPSロガーをもった地域住民が自宅から避難場所まで実際に避難する様子を地元小学生にビデオ撮影してもらい、GIS上に避難経路や海抜、避難者の表情やコメント、周囲の風景が刻々と表示されるシステム(「津波避難個人ビデオカルテ」)について述べる
津波防災の新しいかたち−「クロスロード」と「ビデオカルテ」の活用−
津波、避難行動、災害情報、津波てんでんこ、クロスロード
矢守 克也
(公財)ひょうご震災記念21世紀研究機構人と防災未来センター上級研究員 京都大学防災研究所巨大災害研究センター教授
配付資料
平成24年11月30日(金)募集終了
13:30〜15:00

地震被害による人的被害は、1995年兵庫県南部地震のように主に家屋の倒壊によるものと、2011年東北地方太平洋沖地震のような津波によるものとに大別できます。地震が起こると建物はすぐに揺れはじめますが、津波は地震の揺れがおさまってからある程度の時間をおいてやってくることが特徴です。この違いが、人的被害を最小にする方策に大きく関わってきます。ここでは、この違いを明確にしながら人的被害軽減策について講述します。
南海トラフにおける巨大地震津波防災対策 -人的被害低減のために-
南海トラフ、巨大災害、地震・津波、人的被害、減災
清野 純史
(公財)ひょうご震災記念21世紀研究機構人と防災未来センター上級研究員 京都大学大学院工学研究科都市社会工学専攻教授
配付資料
平成24年12月19日(水)募集終了
13:30〜15:00
地震による地盤災害のほとんどは液状化によるものです。阪神大震災など多くの震災で発しています。昨年の東日本大震災では、首都圏や周辺県で埋立地を中心に広範囲に液状化が発生し、液状化による住宅被害が問題となりました。地盤の液状化についての基本的なメカニズム、発生条件、昨年の東日本大震災での特性や住宅被害とその復旧問題、強化法、制度、住民の意識などについて詳述いたします。
地震による地盤液状化のメカニズムと被害 −東日本大震災の大都市圏の教訓−
地震、液状化、住宅地、埋立地
岡 二三生
(公財)ひょうご震災記念21世紀研究機構人と防災未来センター上級研究員 京都大学大学院工学研究科社会基盤工学専攻教授
配付資料
平成25年1月23日(水)募集終了
13:30〜15:00
防災・減災対策の中で、避難を中心とするソフト対策を重視する傾向はますます強まってきています。甚大な被害を受けた東日本大震災での津波避難をはじめとする災害時の各種調査データから見える避難と情報との関係、ならびに最近の災害情報提供の動向とを概観しながら、命を守る情報に求められる条件と、受け手が活用するための要件とを議論します。
 災害時に命を守る情報の伝え方−避難・支援の情報は人をどう動かすか−
避難の意志決定、予警報、数値情報、地域規範、状況依存
田中 淳
(公財)ひょうご震災記念21世紀研究機構人と防災未来センター上級研究員 東京大学大学院情報学環附属総合防災情報研究センター長 教授
配付資料

平成25年2月27日(水)募集終了
13:30〜15:00

災害はひとくくりではなく、その原因、地域、程度などで対応のあり方も異なってくる。
こ のたびの東日本大震災では、これまで類を見ない、経験したことのない大災害となった。家・肉親・親しい人々・地域・環境など、くらしそのものを失い、そこに住み続けるという基本的な権利までも回復の目途の立たない人々の「心のケア」はどのようにあるべきか。「心のケア」ありき・・ではないことを前面に置き、共に考える機会としたい。 
災害後のこころのケアの実践−2次災害から被災者を守るためには−
人間、地域、くらし、寄り添う、人権・価値観
黒田 裕子
NPO法人阪神高齢者障害者支援ネットワーク理事長
配付資料



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