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HATコラム

まちづくりの中に防災を位置づけて「助かる」社会を築いていく

 研究戦略センター政策コーディネーター 渥美 公秀

渥美 公秀
1961年生まれ
大阪大学人間科学部卒業
ミシガン大学大学院博士号(Ph.D.心理学) 取得
大阪大学大学院人間科学研究科教授
(公財)ひょうご震災記念21世紀研究機構 研究戦略センター
政策コーディネーター

2年間の研究調査プロジェクト「地域コミュニティの防災力向上に関する研究~インクルーシブな地域防災へ」を終えようとしている。研究会では、テーマに関する理論的な討究と兵庫県上郡町赤松地区をモデル地区とした現場実践を両輪とした研究を展開してきた。本稿では、研究会から生まれたアイデアを織り込みながら研究会の流れを紹介したい。研究内容の詳細と最終的な政策提言については、報告書をご参照いただければ幸いである。

理論的研究
本研究では、人間関係が希薄になったと言われる現代社会の文脈を加味して、地域コミュニティ、防災力、インクルーシブといった基本的な概念を改めて検討した。その結果、地域コミュニティは「くらしの自律生活圏」として考えるべきであること、また、インクルーシブは、単に多様な人々を包摂するというだけではなく、その基盤として人々の存在そのものを認め合うことであるとして深めていった。そして、防災力を向上させるには、地域コミュニティの現状に防災活動として新たな何かを付加するのではなく、コミュニティの活性化として既に取り組んでいる事柄に防災関連の活動を交えること、言い換えれば、「まちづくりの中に防災を位置づけること」を最も基礎的な考え方として位置づけた。

さらに、理論的な研究として、まちづくりの中に位置づけられたインクルーシブ防災によって、どのような社会を展望するのかという点、および、そのためにいわゆる自助・共助・公助をいかに位置づけるかという点について検討を続けた。その結果、自助・共助・公助の相互関係を超越したところに「助かる社会」が展望されるとの理解を得た。自助・共助・公助は、自助=自己決定という誤解、公助=官助という誤解を排することは言うまでもないものの、自助・共助・公助のそれぞれがいわば帰責合戦・責任転嫁ゲームを繰り広げている実態、そして、その結果、実質的な支援が妨げられていることは理論的にも問題であると指摘された。そこから、「助け助けられることに満ちてはいるが、助ける側の意志・責任と助けられる側の意志・責任を問わない社会」、個人に定位してみればまるで偶然であるかのように「助かった」と実感できる社会が、自助・共助・公助にとらわれない「助かる社会」として導出された。

モデル地区での現場研究
こうした理論的研究にとって欠かせないのは現場での実践である。本研究会では、上郡町赤松地区(15自治会)の皆さんにモデル地区として多大なご協力を頂くことができた。自治会長・役員、民生委員や福祉委員など多様な活動を展開している住民、そして、上郡町役場の皆さんと赤松地区におけるインクルーシブ防災による地域コミュニティの防災力向上について議論を重ねた。その結果は、赤松地区防災計画として結実した。

本研究会では、頻回に上郡町赤松地区を訪問した。その際、現地での住民や行政職員とのやりとりは、会議室で議題に沿って行われるインタビューやヒアリングではなく、現地を歩きながら、住民と話し込みながら、車椅子を押しながら、可能な限りインフォーマルな場を意図的に作るように努めた。また、集落問診票などのツールを開発して現地での聞き取りを実施したが、問診票に示された事柄(紙に書かれた事柄)をもって住民の意志だとするような安易な姿勢はとらず、繰り返し面会する中から住民の意志を丁寧に汲み取っていった。住民の潜在力は、フォーマルな場ではつかみきれないと委員の誰もが身に染みて知っていたからである。 その結果、各自治会には、それぞれに行いたい活動があること、共通する希望は「白旗城まつり」への参加であることが判明した。そこで、「インクルーシブ」という観点から、白旗城まつりに行きたくても行けない高齢者・障害者を中心に移動手段を考えていった。上郡町役場は、バスの送迎を出すことにしたが、バスを利用するかどうかはあくまでご本人の意志、そして、周囲でサポートされる方々のご意見で決まるものとした。まつりの当日には、多数の高齢者・障害者が参加された。一方、まつり会場では、会場に到着された高齢者・障害者に食事を振る舞うための炊き出しが行われた。こうした一連の動きは、地域コミュニティの防災力向上という観点から見れば、移動困難者の存在を大切にし、インクルードした避難訓練、そして、避難所に入ってからの共同生活の訓練になっていた。ここまでの活動は、さらに分析され、赤松地区の地区防災計画となった。

政策提言に向けて
地域コミュニティのインクルーシブな防災力向上を推進するためには、「助かる社会」の創出に向けて、赤松地区のように丁寧な取り組みが必要になろう。その際に視野に入れておくべきことは、住民が住民の潜在力(capability)-住民が本来の力を発揮する機会に恵まれたならどう行動するかということ-を発揮できるように後押ししていくことである。具体的には、地域コミュニティの魅力と課題を見いだすためにじっくりと住民と対話をしていく場とその場を担う人材、そして、一連の取り組みを支える財源の確保が必要となろう。研究会では、こうした考え方を実現可能な提言へと結びつけるべく最後の議論を重ねている。