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学術交流センタ-

概要

学術交流センターでは、研究者との知的ネットワーク活用しながら、シンポジウム、フォーラム、セミナーなどを開催しており、それにより「安全安心なまちづくり」、「共生社会の実現」など21世紀文明が直面する課題について情報発信をしています。
また、研究情報誌「21世紀ひょうご」や機関誌「Hem21」、ホームページを活用して、機構の活動や研究成果を総合的に情報提供しています。
さらに、当機構や大学・研究機関など「兵庫にゆかりのある多彩な知的資源」の蓄積を用いた「ひょうご講座」や「21世紀文明研究セミナー」を開催して高度な学習機会を提供しています。
また、兵庫とアジア・太平洋地域の留学生や研究者交流などを通して、県内大学の国際学術交流ネットワークの強化や知的交流基盤の充実を図っています。

主な事業

21世紀文明シンポジウム事業

21世紀文明シンポジウムの開催

21世紀の諸課題について、重点研究領域の研究成果も踏まえ、行政関係者・県民が一堂に会し、幅広い観点から議論を深めます。

「21世紀文明シンポジウムの開催に関する協定」の締結

科学技術の粋を集めた大都市を一瞬のうちに破壊した阪神・淡路大震災を機に、これまでの物質中心の文明社会のあり方を見直し、人と自然との共生、安全・安心を優先する“災後の文明”の創造が求められています。
大規模災害が多発する日本列島にあって防災・減災に関する研究成果を広く発信することにより、国民的な防災意識を高め安全・安心な減災社会の実現をめざすため、当機構と、朝日新聞社、東北大学災害科学国際研究所の三者は、防災・減災をテーマにした「21世紀文明シンポジウム」を28年度から32年度までの5年にわたって共催していくことで合意。平成28年6月15日、五百旗頭真理事長、朝日新聞社渡辺雅隆社長、東北大学災害科学国際研究所今村文彦所長が協定書に調印しました。
今後、シンポジウムを年1回、全国各地で開催する予定です。


平成27年度の開催結果

21世紀文明シンポジウム 減災~東日本大震災から5年

2015年の阪神・淡路大震災20年に続き、16年は東日本大震災5年の節目です。 これを機に、被災地における事前防災の状況や今後の取り組みを紹介するとともに、集中復興期間の5年間を終える震災復興の現状や課題を徹底検証。そこから、あるべき減災社会を考え、想定される南海トラフ巨大地震・津波、首都直下型地震などの大災害への備えを、具体的に発信しました。

日 時:平成28年1月22日(金)13:00~17:00
場 所:東北大学川内萩ホール(宮城県仙台市青葉区川内40)
主 催:(公財)ひょうご震災記念21世紀研究機構・朝日新聞社・河北新報社・東北大学災害科学国際研究所
後 援:内閣府政策統括官(防災担当)、復興庁、消防庁、岩手県、宮城県、福島県、仙台市、関西広域連合
報告書(PDF:60.1MB)

平成26年度の開催結果

阪神・淡路大震災20年 21世紀文明シンポジウム 
減災~あすへの備え 次なる大災害と危機管理

2015年1月17日、阪神・淡路大震災から20年を迎えます。この間、国内外では地震や風水害など大規模な自然災害が多発しています。
また、人口減少社会を襲った東日本大震災は原発事故をもたらし、今なお被災地の復興の足どりは重い状況にあります。
「国難」となる南海トラフ巨大地震・津波や首都直下地震が今後30年以内に約70%の確率で起こるとされていますが、これらの被害を最小限に抑えるとともに、すみやかな復興のためのハード・ソフトの備えが喫緊の課題となっています。
そこで、阪神・淡路大震災や東日本大震災の経験と教訓等をふまえつつ、米国危機管理庁(FEMA)の事例なども参考にしながら、減災社会の実現に向けて、日本における危機管理のあり方について考えていきます。

日 時:平成27年2月10日(火)13:00~17:10
場 所:神戸朝日ホール(神戸市中央区浪花町59)
主 催:(公財)ひょうご震災記念21世紀研究機構・朝日新聞社
後 援:内閣府政策統括官(防災担当)、復興庁、消防庁、関西広域連合、兵庫県
募集定員:400名(無料先着順)
その他:日英同時通訳有り
報告書(PDF:26.9MB)

平成25年度の開催結果

減災~あすへの備え 21世紀文明シンポジウム

1995年1月17日の阪神・淡路大震災は、わずか20秒で近代都市を破壊しました。一昨年3月11日の東日本大震災では、津波が高さ10mの大防潮堤を乗り越えて人々を襲い、まちをガレキの山に変えました。原発事故は今も人々に離散を強いています。
 しかも、日本の人口と重要機能が著しく集中する首都の直下地震、東日本大震災の10倍を超える犠牲と経済損失が危惧される南海トラフ巨大地震・津波をはじめ、次なる大災害から私たちの社会は逃れることはできません。災害多発期のさなかにあって阪神・淡路大震災から生まれた災害対処のシンクタンク・ひょうご震災記念21世紀研究機構と、戦前戦後を通じて防災報道を重視してきた朝日新聞社は、国民的な防災意識を高め、しなやかな強さを持つ減災社会を実現するため、共同で21世紀文明シンポジウムを開催しました。
今回のシンポジウムでは、4つのプレートが交錯する日本列島に暮らす私たちが、自然災害を完封できるという人類の思い上がりを斥けつつも、減災は限りなく可能であるとの認識を共有し、現代の文明社会の方向性を求める機会になりました。

日 時:平成25年11月20日(水) 13:00~17:00
場 所:東京 有楽町朝日ホール (東京都千代田区有楽町2-5-1 有楽町マリオン11F)
主 催:朝日新聞社・公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構

後 援:

東北大学災害科学国際研究所、福島大学うつくしまふくしま未来支援センター、内閣府政策統括官(防災担当)、復興庁、九都県市(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市)、関西広域連合


開催結果(11月25日付朝日新聞朝刊)(PDF:822KB)

報告書(PDF:26.9MB)

平成24年度の開催結果

■NPOと企業がともに創る新しい市民社会
~「新しい公」の担い手を考える~

 「ボランティア元年」とも称される平成7年の阪神・淡路大震災に際してのボランティアの活躍は、特定非営利活動促進法の制定の契機となり、公的な領域と私的な領域の中間に位置する公共的領域における活動を担う「ボランタリーセクター」の確立が推進されてきました。
 「ボランタリーセクター」の担い手となるのは、NPO(特定非営利活動法人)、社会福祉法人、協同組合、公益的な活動をする企業などですが、この担い手のうち、社会的な課題に取り組む「社会的企業」(ソーシャル・エンタープライズ)やその推進役となる「社会起業家」(ソーシャル・アントレプレナー)の活動が、今注目を浴びています。
 「社会的企業」とは、地球規模の課題や地域社会が抱える課題に対して使命感を持って挑み、社会をよくするという目標に忠実に行動する「NPOのような企業」や「企業のようなNPO」で、ビジネスの社会化が進み、NPOのビジネス化が進んでくると、両者の間にパートナーシップも生まれます。
このシンポジウムでは、「社会的企業」が社会に与えるインパクトについて議論を深め、自律的な市民社会の形成について考えました。

報告書(PDF:2.47MB)

平成23年度の開催結果

震災復興と新しい共生社会の実現に向けて
~長寿国にっぽんと地域社会の活性化を目指して~

日本が先進国の中でも先頭を切って人口減少期に入る中で起こった東日本大震災は、被災者同士の支え合い、日本全国・世界からの支援など、人々の絆やつながりを我々に再認識させることとなりました。今回の復興の取り組みの成否は日本の将来を占う重大な試金石といえ、こうした「共助」の精神を軸とした新しい復興の姿には、長寿国にっぽんの課題の解決をも求められています。 そこで、長寿国にっぽんにあって、地域医療、コミュニティ、福祉産業といった視点から、これからの社会を支えていく新しい地域の形はどのようなものであるべきか、またその活性化のためにはどうすればよいかについて考えました。

報告書(PDF:5.71MB)

スーパー広域災害・スーパー都市災害と危機管理

地震を含む大きな災害が多発する時代を迎えるといわれるなか、この3月に東日本大震災が発生し、未曾有の被害に見舞われましたが、その広域性と規模の観点から、復旧・復興にあたっては、これまでにない新しいアプローチで取り組むことが求められています。  このような状況下において、当機構では、政府、自治体、地域、企業が進める防災・減災対策の手引きとして、また教科書としての「災害対策全書」の制作に取り組み、H23.6月に発刊の運びとなりました。  そこで、東日本大震災を含む大規模災害で提起された課題について理解を深めるとともに、今後も発生が予想されるスーパー広域災害やスーパー都市災害等への対応と危機管理等について、「災害対策全書」の知見や活用を交えながら考えました。

報告書(PDF:2.39MB)

平成22年度の開催結果

これからの「新しい公」を考える ~共助のケアシステムの構築に向けて~

少子高齢化が進み、誰もが将来の生活設計に大きな不安を感じている中で、福祉サービスの提供においても、自助努力と公的支援の間に、コミュニティ レベルの地域における「共助のケアシステム」を構築し、福祉サービスの質を高めていくことが重要です。
このシンポジウムでは、こうした「共助のケアシステム」に焦点を当てな がら、それを構築するための方策や、持続的システムにするための新しい社会保障制度について考えながら、自立した市民共同社会のあり方について議論するため12月7日に開催しました。

報告書(PDF:1.50MB)

平成21年度の開催結果

災害をめぐる国際協力の仕組みづくり

阪神・淡路大震災から15年が経過しようとしています。その間、HAT神戸には、防災・減災、人道支援、環境問題、健康・医療等々に係る国際的な広がりを持った機関が設置され、連携を図りながら活動を進めています。今後、アジアをはじめ世界各地に大災害の勃発が憂慮されます。それに対する日本・神戸の新たな国際協力のあり方について、学識者の議論を通じて、知識を深めるため2月26日に開催しました。

報告書(PDF:6.3MB)

長寿国にっぽん活性化を語る

日本は世界トップの長寿国で、GDPも高水準、都市も高度に発達する中、21世紀を迎えましたが、若年者・高齢者の将来不安や格差問題、展望の見えない産業界など社会全体が言いようのない不安に包まれています。このような不安から脱却し、新しい日本型福祉社会への展望を開くにはどのようにすべきかを、学識者の議論を通じて、知識を深めるため11月26日に開催しました。

報告書(PDF:10.39MB)

平成20年度の開催結果

21世紀の日本人の生き方を考える-いま問われる規範意識とは-

日本は、20世紀の高度経済成長、続く成熟社会への発展の中で、様々な価値観を取捨選択してきましたが、現在、電車などの公共空間の中での迷惑行為や家庭内での殺人などの家庭崩壊等、今までの価値観とは違う、新しい日本人の規範意識に変化が生じています。そこで、今回のシンポジウムでは、私たちが守るべき21世紀の規範意識について、学識者の議論を通じて、知識を深めるため2月20に開催しました。

報告書(PDF:764KB)

環境問題と日本の今後の取組

環境大臣会合及び洞爺湖サミットを踏まえて、次世代により良い地球環境を残していくために、「地域を含め日本がいかに地球問題に取り組むか」ということを学識者の議論を通じて、知識を深めるため7月29日に開催しました。

報告書(PDF:1.57M)

アジア太平洋フォーラム・淡路会議の開催支援

アジア太平洋地域の多様な文化が共生する“新たなアジア太平洋のビジョン”を明らかにするため国際シンポジウムやフォーラムなどを開催し、広く社会に政策提案を行います。

研究成果等情報発信事業

ニュースレター「Hem21」の発行

当機構の様々な活動や、タイムリーな情報を地域や県内外の研究者及び県民の皆様に広く提供します。

発行部数 : 7,000部
隔月発行

詳しくはこちらから

研究情報誌「21世紀ひょうご」の発行

行政課題や地域課題に関する研究論考や各種情報を行政関係者、研究者及び県民の皆様に発信します。

発行回数 : 年2回
予定部数 : 1,200部

詳しくはこちらから

学術交流推進事業

ひょうご講座2016の開催

兵庫県内の大学や研究機関等と連携して、専門的な大学教養レベルの生涯学習講座を提供します。

時期: 平成28年9月(一部8月29日)~11月

科目数: 6科目、各科目とも週1回、同一曜日に10回の連続講義

講義時間: 月、火、木、金 18:30~20:00(90分間)

場所: 兵庫県民会館

定員: 一科目 40名程度  


受講料: 15,000円

平成28年度募集要項: リーフレット(PDF:2.93MB)

兵庫県内の大学が実施する公開講座の情報を紹介しています。
※募集開始

詳しくはこちら

過去に開催した講座

平成27年度 募集要項(PDF:4.35MB)

平成26年度 募集要項(PDF:6.09MB)

平成25年度 募集要項(PDF:2.23MB)

平成24年度 募集要項(PDF:1.17MB

平成23年度 募集要項(PDF:464KB)

平成22年度 募集要項(PDF:2.1MB)

21世紀文明研究セミナーの開催(2009年度(平成21年度)は終了しました)

このセミナーは、(公財)ひょうご震災記念21世紀研究機構が国際防災・人道支援協議会(DRA::HAT神戸に立地する国際関係機関で構成)と連携し、5つの分野にわたる研究成果を県民の皆様に還元するとともに、近代文明の諸課題について議論を深めることを目的に開催しています。
今年度は、次のとおり開催いたしますので、リーフレットをご覧の上、お申込みください。
1講座からお申し込みいただけます。たくさんの方のご参加をお待ちしています。

【特色】
(1) 「安全安心」「共生社会」「防災」「環境」「芸術」の5分野計30講座のうちから、分野を限定することなく関心のある講座を選んで受講していただけます。
(2) 特定分野のすべての講座を受講すれば、分野のテーマ全体を通して理解を深めることができます。
(3) 一流の講師陣と高度で専門的な知識を求める受講者がディスカッションできる場を設けた講義スタイルを採用しています。

【21世紀文明研究セミナーからのお知らせ】

※次の場合は、休講とします。

(1) 特別警報及び暴風警報発令の場合

講義開始2時間前(午前11時30分)の時点で、「阪神」、「播磨東南部」、「播磨南西部」地域のいずれかの市町に「特別警報」または「暴風警報」が発令されている場合。
ただし、「大雨警報」、「洪水警報」などその他の気象警報は含みません。

(2) 鉄道が運休・運行停止の場合

講義開始2時間前(午前11時30分)の時点で、災害や事故等により、大阪-姫路間のいずれかの区間でJR線とその他私鉄の両方が共に運休、運行停止している場合。

時 期: 平成28年10月5日~平成29年3月22日(水曜日/金曜日)

時 間: 13:30~15:00 (90分)

場 所: 人と防災未来センター東館(神戸市中央区脇浜海岸通1丁目5-2)
      兵庫県立美術館(神戸市中央区脇浜海岸通1丁目1-1)
 芸術分野のみ

定 員: 30名(先着順)

受講料: 1講座(1回)につき500円

平成28年度募集要項: リーフレット(PDF:3.39MB)
              詳しくはこちら

申込期限: 講座開催日の1週間前。ただし、定員になり次第締め切ります。

平成27年度開催実績

リーフレット(PDF:1.49MB)

講座一覧

平成26年度開催実績

リーフレット(PDF:2.21MB)

講座一覧

平成25年度開催実績

リーフレット(PDF:5.2MB)

講座一覧(終了した講義の配付資料を掲載しております。)

平成24年度開催実績

リーフレット(PDF:5.2MB)

講座一覧(終了した講義の配付資料を掲載しております。)

平成23年度開催実績

リーフレット(PDF:5.2MB)

講座一覧(終了した講義の配付資料を掲載しております。)

平成22年度開催実績

リーフレット(PDF:1.7MB)

講座一覧(終了した講義の配付資料を掲載しております。)

兵庫地域とアジア・太平洋地域の大学間短期留学生交流(HUMAP)、研究者交流(HORN)の実施

兵庫県の委託により、兵庫とアジア・太平洋地域の歴史的つながりや大学連携による国際交流の実績を生かし、両地域を中心に大学間の知的交流システムとしての短期留学生交流(HUMAP)及び研究者交流(HORN)を推進します。

HUMAP: 受入35人、派遣15人、日本人大学生の海外インターンシップ10人

HORN : 受入10人

※ HUMAP:Hyogo University Mobility in Asia and the Pacific
  HORN :Hyogo Overseas Research Network

「兵庫自治学会」運営への支援

兵庫県政及び県内市町行政振興と地方自治発展を目的とする「兵庫自治学会」の事務局を担い、県と県内市町が主体的に取り組むべき行政課題についての研究及び政策形成活動を支援します。

<< 研究発表会 >>

時期 : 平成27年10月17日(土)

場所 : 兵庫県立大学神戸商科キャンパス(神戸市西区学園西町8-2-1)

テーマ : 自立的で持続的な地域社会の創造について

<< 学会誌の発行 >>

時期 : 平成28年3月(予定)

詳しくはこちら