研究調査本部では、機構のミッションを果たすために、「安全安心なまちづくり」と「共生社会の実現」という基本課題を研究テーマの視点として持ちつつ、研究調査の推進を図っていく。

こうした中で、阪神・淡路大震災から丸１５年が経過したことを踏まえ、まずはあの大震災から得た教訓を生かした災害時対応のあり方や安全安心を基本的価値とする社会の仕組みづくりを明らかにする「地域の安全安心」とともに、被災地兵庫から全国に向けて発信する日本型福祉社会構築の制度設計を考える「長寿国にっぽん活性化」、さらに、わが国が国際平和協力国家として歩んでいくための「国際社会への貢献」等を喫緊の課題として、分野横断的・実践的な政策研究を推進し、２１世紀の成熟社会を先導する政策提言に取り組む。