基調提案2：「“高齢化先進国”日本の強み：新たな日本モデルへの挑戦を」
- 小島 明 ●社団法人日本経済研究センター会長
- 〔概 要〕
- 1.
- ピーター･F・ドラッカーの高齢化社会論―将来は今始まっている。人口動態の把握なしにはいかなる政策、経営計画も持続不能
- 2.
- 高齢化は経済（市場）の重心シフト、需要構造のシフトであり、それへの企業の積極対応が肝要
- 3.
- 成長制約を新たな成長へのバネとしてきた日本の歴史からの教訓（公害、石油危機など）
- 4.
- 健康寿命、生涯現役社会（エイジレス社会）の条件とそれらへの社会（国）、企業、個人の気構え
- 5.
- アジア全体の少子、高齢化の現実。中の高齢化は25年後あたりから急激に進展。しかし、日中の高齢化ピークの時期のズレを活用するシナリオ。少子高齢化問題をグローバリゼーションの中で解決する余地（「新成長戦略」）
- 6.
- 経済成長率＝「資本投入の伸び率（K）」＋「労働投入の伸び率（L）」＋「総合生産性の伸び率（P）」 ポイントは生産性（P）、イノベーション及び対内直接投資の活用など、グローバルな資源（資本、人材）の活用
