第19回「アジア太平洋フォーラム・淡路会議」国際シンポジウムの概要

シンポジウムでは、井植敏 淡路会議代表理事による開会挨拶、井戸敏三 兵庫県知事による歓迎挨拶、アジア太平洋研究賞授賞式に続いて、田中裕子 株式会社夢工房代表取締役による淡路会議開催の趣旨説明が行われ、そのあと、村田晃嗣 同志社大学法学部教授をコーディネーターに、記念講演とパネルディスカッションが行われました。

記念講演の要旨とパネルディスカッションの概要は以下のとおりです。

◇記念講演 「都市は競争する　－創造性と多様性－」

講師：デービッド・アトキンソン（株式会社小西美術工藝社 代表取締役社長）

1.なぜ観光戦略なのか

日本政府が観光に一生懸命取り組んでいる理由は、人口減少問題に尽きる。

日本が抱えている問題は極めて深刻だが、それに対する危機感がほとんど感じられない。日本にとって最大の問題点は人口減少であって、少子高齢化ではない。2060年までに日本の生産年齢人口（15歳以上64歳未満）は3,264万人減るとされている。人口はこれから３割強が減少するといわれているが、65歳以上世代は2.2％増加するので、結局は全体の人口減少というよりも、最大の需要者であり最大の生産性を捻出している生産年齢人口が減ることが最大の問題点だ。

対策は二つしかない。

一つ目は、今まで日本がつくってきた供給インフラをかなりの割合でつぶしてしまう考え方。二つ目は、日本人の代わりに外国人という需要者を輸入すればいいという考え方だ。

二つ目の考え方には二つの方法があって、一つは移民。もう一つの方法は、日本人需要者の代わりに外国人観光客が大量に呼び込むことだ。

 

2.観光産業の成長

日本の場合、上の世代の社会保障費を捻出しなければならないという問題を抱えている以上、むやみに文化財にお金を出す余裕はない。

今や文化や文化財は、社会や経済に対して明確な貢献をするという戦略に切り替えなければならなくなった。そのためには、日本の人口が減るのであれば、外国人を誘致するしかない。

おかげで、「観光戦略は大事」ということになり、日本の自然や都市、文化財、歴史を大切な資源として、盛んに投資するようになってきた。

そうすると、観光戦略をどのようにとるのかという問題に直面する。

 

3.観光戦略成功のキーワード

都市の競争力を考えるときに、客観性と分析能力がどのぐらいあるかということが一番重要なポイントになる。2013年には1 , 000万人ほどしかいなかった訪日観光客が、今年は恐らく3 , 200万人になると思われる。

では、一体何がどう変わったのか。これは意識の変化に尽きる。

どう変わったかというと、客観的な分析である。日本への観光動機を分析したところ、海外と同じように自然、気候、文化、食の４条件に加え、多様性という言葉が隠れていることが分かった。日本ではビーチリゾートもできるし、スキーもできる。また、日本の食文化で最も評価されているのは和食だけではなくて、その多様性で、フレンチ・イタリアン・中華など何でも食べられる数少ない国であることが評価されている。

このように、日本政府の観光戦略が成功している一番のポイントは客観性であり、データを集めていろいろな定量・定性調査をしていることにある。

 

4.価値と付加価値

日本の観光戦略や都市の競争力を考える上で、「価値と付加価値」という考え方が一番重要になる。国宝だと言われても、解説や体験できることもなく、ただ単に建物が建っているだけであれば、ただの建物でしかない。価値はあるが、付加価値はない。

しかし、歴史的背景などを説明すると、歴史の深み、長さ、重要性、意義が分かってくるので、価値が追加されていく。文化財は見るだけではあまり価値はないが、いろいろな体験をすることによって価値を付加できるのだ。

このお金にならないものをお金に換えるマジックがアクティビティーだ。どこまで付加価値を実現できるかということが重要で、ただ単に「すごい」と発信するだけでは何の価値もない。

日本は距離的に広範な国土を持ち、多くの島があり、歴史的にも様々な文化があり、食も多様である。こうしたものを実際に発信し、なおかつ消費しやすく整備をすることによって、大変な経済効果が表れる。

観光戦略を実現するに当たって、いろいろなところでDMO（Destination Management Organization）や、広報動画を作ったりしているが、それよりも目の前にある観光客にとっての問題点を一つずつ解決する方が重要なのである。

 

5.潜在能力を生かせない日本人

観光戦略を実行するためには、海外の人に来てもらわなければならない。ただ「観光魅力はこうです」と言っても、実績のない象徴的なものでしかない。道路標記がどうなっているか、ナイトライフはどうなっているか、実際に来た人は楽しめているかという問題を解決することの方が重要である。ただ潜在能力としてあるだけで、実際に商品としては整備されていなければ意味が無いのだ。

教育水準と生産性は、ほとんどの国は水準が一致している。人材の評価では世界第４位だが、所得水準は世界29位と、唯一一致していない国が日本である。日本は、潜在能力が発揮されていないことに問題がある。

 

6.問題解決のために

整備の面で、決定的なのは五つ星ホテルの少なさだ。日本の物価の４割しかないタイは、外国人観光客１人当たりの観光収入が世界26位だが、総額は世界４位である。観光客数は3 , 000万人と、訪日外国人数とほとんど同じだが、４位のタイに比べて日本は11位である（2016年）。アジア諸国にできることが日本にできないというのは納得がいかない。

観光資源があっても、この問題を中心とした整備を進めていかなければ、観光客がお金を落とす機会自体が存在せず、収入にはならない。

日本の人材評価が世界第４位である以上、所得水準を世界29位から高めることはそう難しい問題ではない。客観性と正しい意識を持って、一つ一つ現実的な問題を解決することに大きな価値がある。できるできないの問題ではなく、やるかやらないかの問題である。

 

◇パネルディスカッション「都市の国際競争力を支える成長戦略」

コーディネーター
　阿部　茂行（ひょうご震災記念21世紀研究機構参与）

パネリスト
　石丸　修平（福岡地域戦略推進協議会事務局長）
　越　　直美（大津市長）
　佐々木雅幸（同志社大学経済学部特別客員教授／文化庁地域文化創生本部主任研究官）

阿部　まず皆さんから主張されたい点を手短に発表していただき、続いてさまざまな観点から都市の国際競争力を支える成長戦略についてご議論いただきたい。

都市の国際競争力を支える成長戦略
　石丸　修平（福岡地域戦略推進協議会事務局長）

1.福岡地域戦略推進協議会（FDC）とは

福岡地域戦略推進協議会（FDC）は福岡都市圏の成長戦略の策定から推進までを一貫して行う、シンク＆ドゥタンクである。福岡都市圏を東アジアのビジネスハブにするという将来像を持ち、具体的なKPI（重要業績評価指標）も掲げて取り組みを進めている。会員は合計172団体で地域の産官学民が参画。

また、半分以上は東京を中心とした域外の企業である。

 

2.都市間競争の時代におけるまちづくり

FDCは九州の各都市とネットワークしながら、地域全体の強みを生かしつつ互いの弱みを補完することが前提である。一方では、都市間競争の時代でもあり、いかに国際競争に勝っていくかということも同時に求められている。

福岡の経済成長を支えてきた源泉を支え、革新し、強みを生かして、都市として世界で際立ち戦っていくということを考えなければならない。

 

3.FDCの地域戦略

福岡は地理的な優位性のみならず、人材の多様性や市民力、アジアとの近接性、生活の質の高さなどを競争力として十分に備えている。

ビジネスを起こす流れをつくり、また、ビジネスが起きるためのファイナンスや実証の場等を都市として用意・提供し、そこで生まれたソリューションを域外に出していくことで外貨を稼ぐというビジネスモデルを構築して、将来的には福岡都市圏を東アジアのビジネスハブにしていきたい。

 

4.官民連携の将来像

現在の社会制度が対応できなくなった新しい社会的ニーズに対応するサービス・モデルを創出する必要があるが、昨今の状況では、政策を待っていては到底かなわない。

事業を先んじて起こし、プロトタイプを形成し、実装してサービス化・商品化していく必要があり、必要ならばそのビジネス自体を地域として応援していかなければいけない。

また、規制の緩和あるいは強化が必要な場合は、社会制度への反映を地域として担保していくことで、柔軟なソリューションの獲得と付加価値の醸成を図っていけないかと考えている。

 

自治体間競争～その先に
　越　直美（大津市長）

1 ．自治体間競争の背景

今、自治体は人を巡って競争している。日本の一番大きな課題は人口減少だ。毎年、大津市の人口（34万人）と同じぐらいの日本人がいなくなっている。

人口減少が自治体経営に与える影響としては、自治体の歳入の要である個人市民税が減少することになる。一方では、高齢化の進行による社会保障費の支出の増大により、歳出が増加しており、これは日本全体で同様の傾向が見られる。

 

2 ．人口を奪い合う自治体

このような背景から自治体は人口を、特に住む人と来る人を奪い合っている。

住む人を増やすには、自然増と社会増がある。前者は子どもを多く持てるための取り組み、後者は他の自治体から多くの人に移住してもらうための取り組みだ。

同時に働く人、つまり都市経営を支える人を増やしていくことも重要である。現在増えているのは働く高齢者だ。また、大津市では女性が働きやすい環境づくりに力を入れている。さらに日本全体では働く外国人が増えている。

人口獲得のための公的サービスの質の向上は自治体間競争を呼び、ひいては全体的な公的サービスの底上げにつながる。その意味では、自治体間でいろいろな競争をすることによって市民サービスが向上し、また、それがユニバーサルサービスになっていくという良い面があると思う。

 

3 ．官と民の役割分担

しかし、そのような人口を増やしても、日本全体では人口減少が進むという厳しい状況の中では、やはり行政の役割を小さくしていく必要がある。また、日本は税負担と福祉サービスのバランスがとれていないので、出ていく金を減らさなければならない。そのためにはいろいろなものを民間に任せていく必要がある。

大津市では、競輪場跡地の再開発や公園内店舗の運営を民間事業者に任せている。また民間の力を生かすために規制緩和も進めている。うまく民間の力を使うとことが必要だ。

 

創造性と都市開発
　佐々木　雅幸（同志社大学経済学部特別客員教授／文化庁地域文化創生本部主任研究官）

1 ．世界都市（global city）神話の崩壊と創造都市（creative city）の台頭

2001年に９．11テロ事件が起こり、ファイナンスを中心とした世界都市（global city）が競争するという神話は崩壊した。

それに代わり台頭してきた新たな都市モデルが、創造都市（creative city）だ。これからは多くのクリエイティブな場にクリエイティブな人材が集まって、そこで思いがけない発想が生まれる都市が発展していくというものだ。

日本の文化庁も文化芸術で都市を再生するという方向性に支援を強めている。

こうした中で、2004年にUNESCOが創造都市ネットワークを提唱した。文化的な多様性に基づき、多くの都市が発展していくネットワークを構築しようというのが、創造都市ネットワークの考え方だ。これは現在、七つのジャンルで180都市にまで広がっている。

 

2 ．内発創造都市・金沢の挑戦

金沢市は、日本で最初に創造都市ビジョンを掲げることに挑戦した。金沢市は地元の経済界がリードした結果、工芸分野でUNESCOの創造都市の認定を受けることができた。

これからの若者はAIとの競争が必至であり、クリエイティビティを高めなければ自分の仕事がなくなってしまうので、率先してこうした取り組みをしている都市が優位性を高めるのだ。

 

3 ．デザイン都市・神戸の取り組み

神戸市は経済界の提案を受け止めてデザイン都市を提唱し、「まちのデザイン」「くらしのデザイン」「ものづくりのデザイン」を総合的に進めるという考え方の下、さまざまな事業を展開しており、デザイン分野でUNESCOの創造都市の認定を受けた。

 

4 ．創造都市ネットワークが新しい創造的な日本をつくる

この流れを全国に推し広めようということで、創造都市ネットワーク日本を立ち上げ、全国を網羅しようということになった。現在は106自治体が参加している。

これからはネットワークの時代であり、創造都市ネットワークの広がりが新しい創造的な日本をつくると考えている。

 

◆ディスカッション

1 ．人口減少・少子高齢化と都市戦略

阿部　アトキンソン氏の議論の出発点は、生産人口の減少への対応として、供給についての議論はできても、なくなってしまう需要を賄うのは外国人観光客だという主張だった。こうしたことについて、もう一度ご自由に発言していただいたうえで、議論を深めたいと思う。

 

石丸　これまでは都市間競争という中で、自分たちの街に人を呼ぶという観点はあったが、送客する仕組みがなかった。

そこで、都市間でネットワークを構築して、送客の仕組みやネットワークの中の全体的な付加価値を上げていくことで、人口減少の中で九州全体としての需要を起こしていけないかと考えている。

 

越　公と私の柔軟な組み合わせによる都市再生、特に小さな公共空間を無数につくり出したような事例を教示いただきたい。

また、バルセロナのような観光都市で民泊の状況について教示いただきたい。

 

佐々木　バルセロナには多くの外国人労働者がいるが、公園を適宜配置したうえで、そこにパブリックアートを置いている。すると人のにぎわいが生じ、アートが触媒となって、異国籍の人たちが仲良くなっている。これは一種の多文化共生で、このようなインクルーシブなアートの活用が印象的だ。

バルセロナには世界中から観光客が来るが、そのため市民の生活の質が低下したことから、「バルセロナツーリズム2020」という戦略プランが最近まとまった。観光施設を抑制して住民の生活の質を保持して、バランスをとるのが狙いである。

 

越　人口減少社会だからこそ、それを補う手段として自動運転などのテクノロジーが求められる。その意味では、人口減少社会であるほど、都市としてもイノベーションやシェアリングエコノミーなどが求められるのではないか。

 

石丸　福岡では、実証実験のフィールドを都市として提供している。新しい技術を活用して従来の課題を解決するようなビジネスやテクノロジーを実証するための仕組みを都市として提供していくことで、ソリューションが世界中から集まり、新しい価値がつくられ、それが展開されていけばと考えている。

また、互いに実利のある関係を構築するため、この２年間ほどで10都市程度と連携体制・関係をつくってきた。このような連携の中で、新しいコラボレーションのようなものを生んでいくということを都市間連携の中で始めている。

 

2 ．都市間連携・広域連携による競争力の強化

阿部　FDCのような機関が大津市にもあればいいと思うが、そのような動きはあるのか。

 

越　今はないが、こうしたものは民間も行政も関連する機関として大変良い。

 

阿部　外国とだけではなく、日本の都市との連携もあればもっと進むだろうと思うが。

 

石丸　各都市と連携すると、FDCのような仕組みがどこにでもある。そうしたカウンターパートがいるというのは都市間連携の観点では非常に重要だ。

また、FDCは地域におけるワンストップ機能を担っており、自治体よりも横の部局が何をやっているかを知っているので、ハブとして機能している特徴があり、海外からも好評だ。

 

阿部　例えば問い合わせが年間に何件あるのか。

 

石丸　問い合わせは大変多く、毎週、どこかからは来るペースだ。

先ほど移出産業化の話があったが、FDCがビジネスをソリューションとして提供できるようになれば、移出産業化で外貨を稼ぐきっかけや、培ってきたソリューションを出していくことにもつながるので、そのような機能を強化していきたい。

 

3 ．外国人旅行客の誘致が都市経営に与える影響

阿部　バルセロナの話で興味深かったのは、観光客誘致が行き過ぎてストップをかけるような動きになってきたという話だ。今後、日本ではどのようになっていくのだろうか。

 

越　大津市は４年間で外国人宿泊客が４倍に増えた。今、大津市の政策として町家をホテルに改修して増やしたいと考えているので、もっと来てほしい。

京都は地価が高騰し、ホテルしか建たなくなってきたので、手が届かない世代が大津市に引っ越してきている。

都市の在り方を考えるときに、観光客が増える中で住民が減るという京都を見て、バランスの取り方の難しさを感じる。

 

佐々木　京都は町家ブームが起きて、若いアーティストや外国人が好んで住むという現象が10年ぐらい続いた。そこにインバウンドの波が来たため、町家の良さを生かして京都らしいクリエイティブな暮らしをするのが難しくなってきたエリアが出てきた。

やはり何か規制が必要になる。民泊も京都では無届けのものは可能な限り取り締まったがまだ流れは止まらない。

また、観光公害が集中しているエリアがある一方で、観光客が行かないエリアや、旧大名庭園のように放っておいたら切り売りされてしまうエリアもあるということで、かなりきめ細かいエリアごとのマネジメントが必要になってきている。

 

石丸　福岡には多数のクルーズ船が来るが、いきなり数千人が降りてくるので、それを一気にさばくオペレーションが求められる。

クルーズ客によって一部のエリアに観光客が集中する状況になってしまうので、フレキシブルなマネジメントが必要となる。課題が顕在化しはじめているような状況で、福岡市だけではなく、周辺の市町村などとも広域連携していかなければならないだろう。

 

4 ．これからの日本と都市戦略

石丸　FDCのカウンターパートになる組織や仕組みが各都市にあればと思う。人材のシェアも含め、地域の課題を支え合っていくネットワークが構築されて、寄り合い的な仕組みがもっと広がっていくと良い。

 

越　人口減少は日本中で共有した課題だが、解決方法はそれぞれの都市で異なり、だからこそ競争があるのではないか。違ってこそ市の魅力があるのではないかと改めて思った。

 

佐々木　人生100年時代が来て、急には人口減少にならないかもしれない。

しかし、若者が減るだけではなく、高齢者の割合が多くなったとき、高齢者層がどれだけクリエイティブに社会に貢献できるかということを考えなければならない。

クリエイティブに働き暮らす場所をどれだけつくれるか、ということが今日最も言いたかったことだ。

 

阿部　100％賛同する。最近バンコクで開かれた会議で、とにかくこれからは生涯教育をやっていかなければいけないという話を聞いた。80歳まで働く世の中になると、就職は１回ではなくて５～６回あるだろうと。そして、リトレーニングで大学に戻らないといけないから、そのような仕組みをつくらないといけないということだった。

少子化は問題だが、生涯教育がしっかりできるようにすれば、外国人観光客の需要だけに頼らねばならない日本ではなくなるのではないか。