フォーラム2006の概要

井植淡路会議代表理事の挨拶に続いて、神戸大学大学院国際協力研究科の片山裕教授、神戸大学国際文化学部の須藤健一教授の進行により、3人の講師から基調提案をいただきました。
　まず、最初に財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構理事長の貝原俊民氏は、「日本の少子・高齢化への対応の１つとして、国際的人口移動を適切に処理する必要があるが、全国一律に行うのは困難である。そこで、『淡路多文化共生特区』をつくって実験してはどうか」と述べられ、日本ではまだコンセンサスができていない国際人口移動についての考え方を定着させるため、淡路で多文化共生特区をつくる試みについて、提言をいただきました。
　社団法人日本経済研究センター会長の小島明氏は、「少子化対策で重要なことは日本社会が将来どのようになるのかを再構築し、若者に夢を与えることである」と述べられ、若者、女性、高齢者の長期的で柔軟な雇用システムの構築、外資の受け入れ、高齢社会から生まれるニーズへの対応など、国・企業・家庭・個人のレベルで、総合的に日本の人口問題を解決する必要性について言及されました。
　慶應義塾大学商学部教授の清家篤氏は、「年齢や勤続年数ではなく、生み出す付加価値に応じて賃金が支払われ、処遇される仕組をつくることが、産業の高度化に対応するために必要であり、働く意思と能力のある人が、年齢性別に関係なく活躍できる社会を作るためにも重要である」と述べられ、生涯現役で働き続けるための人的投資、年金制度の改革、定年制度の見直しの必要性について述べられました。
　昼食をはさんでのフォーラムの後半は、メンバー、ゲストそれぞれの専門的な視点から自由な討論が展開されました。
　昼食をはさんでフォーラムの後半は、メンバー、ゲストそれぞれの専門的な視点から自由活発な討論が展開されました。
　最後に2日間にわたる淡路会議の締め括りとして、防衛大学校長の五百旗頭真氏から、淡路会議声明が読み上げられ、生涯にわたり働き続けることができる社会の構築、出生率の改善のために女性が出産によるハンディを負うことなく働き続けることができる制度の構築、移民政策の検討の3点について言及があり、フォーラム参加者約60名による賛同と確認がなされ閉会しました。