プロフィール

 資源エネルギー庁エネルギー政策企画室長

1964年生まれ。1989年に東京大学教養学部国際関係論分科を卒業後、通商産業省に入省。入省後は、主に通商政策、金融政策、情報政策を担当。この間、大蔵省にて金融制度改革、内閣官房にて個人情報保護法の立案に携わるとともに、欧州委員会（産業総局）に勤務。その後、ものづくり政策、外国人労働者問題を担当し、2005年からエネルギー政策に携わる。

 太陽光発電技術研究組合理事長

1963年熊本大学理学部卒業。1982年大阪大学より工学博士号を授かる。1963年三洋電機株式会社入社、 同社取締役、研究開発本部長、情報通信事業本部長、セミコンダクターカンパニー社長、2000年11月から2005年6月まで同社代表取締役社長。この間、大阪大学客員教授等を歴任、アモルファス太陽電池の世界で最初の工業化に成功、太陽電池に関する研究開発業績で、科学技術庁長官賞、太陽電池国際賞など受賞。

 オーストラリア農業資源経済局次長

エネルギー、鉱物、農業部門に関する専門知識を有し、オーストラリア農業資源経済局（ABARE）次長として、同局の調査プログラムを統括。エネルギー問題に関して、国際的なエネルギー情勢を鑑みつつ、ABAREのエネルギー経済プログラムを開発・指揮してきた。その他の分野においてはこれまでに、中国、韓国、インドならびにアジア太平洋全域における液化天然ガス（LNG）問題、中国の石炭市場、日本における将来的な代替エネルギーのシナリオ等に関する調査を指揮。さらに、世界的な気候変動問題、気候変動緩和へ向けた世界的な代替アプローチの分析、温室効果ガス排出削減目標達成に向けて先進技術が果たす役割等に関する調査の統括も担う。1995年にオーストラリア農業資源経済局入りする以前は、パリの国際エネルギー機関（ＩＥＡ）でエネルギー・アナリストを務め、特にアジアの途上国におけるエネルギー問題ならびにそこから派生する経済・環境問題の分析に従事。ニューサウスウェールズ大学の優等学位（応用科学）を所持。

 同志社大学政策学部教授、同志社大学現代アジア研究センター長

1948年兵庫県に生れる。1970年大阪大学経済学部卒業。同年East West Center奨学生としてハワイ大学入学、1977年ハワイ大学よりPh.D.。同年国際連合ESCAPエコノミスト。1980年に帰国。京都産業大学、神戸大学、京都大学を経て、2004年より同志社大学政策学部教授。2005年より同志社大学現代アジア研究センター長。専門分野は開発経済学、現在の研究テーマは地域統合、直接投資、中国経済、アジアの社会保障など。著書にJapan: Why It Works, Why It Doesn't (1997), The Trade Investment Nexus (2000), Emerging Developments in East Asia FTA/EPAs (2007)などがある。

 神戸大学大学院国際協力研究科教授

京都大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学。京都大学東南アジア研究センター助手（1981年～1987年）、岡山大学教養部助教授（1987年～1993年）、神戸大学大学院国際協力研究科助教授を経て、1996年から同教授。この間、在フィリピン日本大使館専門調査員として、ラモス政権初期の内政分析に当たる。専門はフィリピンを中心とした東南アジア政治。共著に『アジアの政治経済・入門』『講座東アジア近現代史：東アジア史の新構築』等。

 神戸大学大学院国際文化学研究科教授

東京都立大学大学院社会科学研究科博士課程単位取得退学。文学博士。国立民族学博物館助手・助教授（1975年～1993年）を経て、1993年神戸大学国際文化学部教授、2007年より現職。現在、日本文化人類学会長、NPO汎太平洋フォーラム理事長を務める。専門は、オセアニア地域の文化人類学研究。主著書に、『母系社会の構造』、編著書に『オセアニア―伝統に生きる』、『性の民族誌』、『パラオ共和国』、Contemporary Migration in Oceania: Diaspora and its Networks,など。