21世紀文明研究セミナー2012


D 環境 地域環境負荷の低減

開催日・テーマ・講師 講義内容 講義風景・配付資料
平成24年10月10日(水)
13:30〜15:00
 兵庫県環境基本計画は「次世代に継承する“環境適合型社会”の実現」を基本目標としています。この目標を達成するために4つの具体的目標、すなわち「1 地球温暖化の防止」「2 循環型社会の構築」「3 生物多様性の保全」「4 地域環境負荷の低減」を掲げ、施策を展開するとしています。これらの目標は“将来の世代を危うくする現在の社会”を“持続可能な社会”に転換させるための重要課題とその解決の道筋を示しています。このような視点から解説を行い、県民一人ひとりが自らの問題として関心を持ち、問題解決に向けてどのような活動ができるかを考えていただきたいと思います。
地域環境負荷の低減
兵庫県環境基本計画、公害、持続可能な社会
鈴木 胖
(公財)地球環境戦略研究機関関西研究センター所長
配付資料
平成24年10月26日(金)
13:30〜15:00
1 公共用水域等水質環境保全のための兵庫県の取組 ・ 河川等の水質の現況 ・ 環境基準と排水基準 ・ 工場・事業場の排水規制と水質汚濁負荷量の管理 2 地下水汚染・土壌汚染の現況と汚染防止対策 3 生活排水対策 4 河川等水質管理体制の推進 5 有害化学物質実態調査
兵庫県における水質・土壌汚染対策の取組
水質汚濁、地下水汚染、土壌汚染、重金属、化学物質
石 豊
兵庫県農政環境部環境管理局水大気課副課長
配付資料
平成24年11月28日(水)募集終了
13:30〜15:00
大気環境保全のための兵庫県の取組(最近の事例を中心として)
1 大気汚染防止法・環境の保全と創造に関する条例の執行
・ ばい煙排出規制
・ 揮発性有機化合物排出規制
・ 粉じんに係る規制(アスベスト飛散防止へ向けて)
・ 有害大気汚染物質対策の推進
2 交通公害対策の推進 ・ 環境の保全と創造に関する条例によるディーゼル自動車等の運行規制
・ 低公害車導入推進
・ 新幹線騒音振動測定
・ 航空機騒音測定

兵庫県における大気環境保全の取組
大気汚染、自動車交通公害、NOx、ばいじん、粒子状物質
藍川 昌秀
兵庫県農政環境部環境管理局水大気課主幹兼交通公害係長
配付資料
平成24年12月26日(水)募集終了
13:30〜15:00
1 閉鎖性海域である瀬戸内海の現状  瀬戸内海環境保全特別措置法等による水質総量規制制度などの成果により、かつての「瀕死の海」から「きれいな海」へと大幅な改善が見られた。 2 新たな課題と今後のあり方  しかし、藻場・干潟の減少、窒素・りんなど栄養塩類不足、貧酸素水塊の発生、漁獲量の半減などの解決すべき課題も残っており、今後「里海づくり」などの手法を使って、「豊かで美しい瀬戸内海」に再生する。
瀬戸内海の環境保全
閉鎖性海域、里海、栄養塩類
園田 竹雪
(社)瀬戸内海環境保全協会常務理事
配付資料
平成25年1月16日(水)
13:30〜15:00
募集終了
兵庫県は、瀬戸内海に面して平野部が広がっており、そこに工業地帯と住居地域が混在している。そのため、交通機関はこの地域を中心に発達し、それに伴う騒音問題を引き起こしてきた。古くは、大阪国際空港、国道43号、山陽新幹線の騒音問題が大きく取り上げられており、特に、大阪国際空港、国道43号の騒音問題は、訴訟にまで発展しいずれも最高裁の判決で決着がついている。新幹線鉄道も軌道のほとんどが明かり区間(トンネル区間を除く区間)という地域は全国的にも少なく、沿線に住む多くの住民からの苦情は続いている。 「騒音規制法」、「騒音にかかる環境基準」が制定された昭和40年代には、工場・事業場からの騒音が問題になり、その後の高度成長期には建設工事に伴う騒音・振動が問題になった。 本来、都市の騒音問題は、全国的に見ても交通機関からのものが主であり、この傾向は現在も続いているが、近年、低周波音とか風力発電の風車からの騒音が新しく問題となってきている。
騒音・振動の今昔
都市の騒音、大阪国際空港、新幹線、国道43号
住友 聰一
(財)ひょうご環境創造協会兵庫県環境研究センター大気環境部元部長
配付資料
平成25年2月8日(金)
13:30〜15:00
近年、開発途上国の成長は著しく、アジアを中心に世界経済の発展をリードしている。一方で、大気や水質の汚染、廃棄物の増大等など公害問題や森林の荒廃など生態系の破壊も急速に進展している。さらに、最近は、途上国においても地球温暖化問題に対する意識も高まってきている。
これらの途上国が抱える課題についてデータや写真も交えながら紹介するとともに、解決策や日本の役割について考える。
海外の環境問題の動向
持続可能な開発、途上国、公害、地球温暖化
竹本 明生
(公財)地球環境戦略研究機関アジア太平洋地球変動研究ネットワーク事務局長
配付資料



(講義一覧) 安全安心 共生社会 共生社会 共生社会 共生社会