学術交流部

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自治体災害対策全国会議

阪神・淡路大震災以後、世界各地で様々な大災害が多発する時代を迎えています。
大災害は、その都度異なる形で襲ってきます。これに対応するため、全国の自治体職員が、大災害被災自治体の復旧・復興への取組を共有しつつ、今後予想される様々な災害への備えについて考える「自治体災害対策全国会議」を開催します。

令和7年度 開催概要

第14回自治体災害対策全国会議事業計画

1.開催日

令和7年10月8日(水)、9日(木)

2.場所

ラッセホール 2階 ローズサルーン(神戸市中央区)

3.主催

自治体災害対策全国会議実行委員会

4.共催

(公財)ひょうご震災記念21世紀研究機構、 阪神・淡路大震災記念人と防災未来センター、読売新聞社

5.後援

全国知事会、全国市長会、全国町村会、指定都市市長会、内閣府政策統括官(防災担当)、消防庁、
兵庫県、関西広域連合

6.全体テーマ

「阪神・淡路大震災の教訓を生かし、南海トラフ巨大地震に備える」

7.参加費

無料

8.内容

【第1日】10月8日(水)

  • 基調講演:

    「阪神・淡路大震災を振り返り、巨大地震に立ち向かう ~被害を軽減する鍵」
    河田 惠昭(人と防災未来センター長/関西大学特別任命教授・社会安全研究センター長)

  • 特別報告:

    「防災庁設置についての現状」
    本間 優子(内閣官房 防災庁設置準備室企画官)

  • 基調報告:

    「阪神・淡路大震災からの神戸市の復興について」
    久元 喜造 (神戸市長)

  • パネルディスカッション:

    「阪神・淡路大震災30年 ~震災の経験をつなぎ、南海トラフ巨大地震に備える」

    ≪コーディネーター≫
    阪本 真由美((公財)ひょうご震災記念21世紀研究機構理事/兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科教授)
    ≪パネリスト≫
    米山 正幸(北淡震災記念公園総支配人)
    阿部 志郎(兵庫県南あわじ市危機管理部副部長兼危機管理課長)
    村越 淳 (高知県黒潮町情報防災課長)
    山田 和彦(静岡県伊豆市危機管理課長)

  • 総括:

    室﨑 益輝(自治体災害対策全国会議実行委員会企画部会長/神戸大学名誉教授)

【第2日】10月9日(木)

  • 視察:

    (1) 人と防災未来センター
    (2) 阪神高速 震災資料保管庫 

9.参加申込方法

参加をご希望される方は、「申込フォーム」からお申込みください。
参加申込締切は、10月2日(木)です。
なお、締切日以前であっても、満席になり次第、受付を終了します。