学術交流部

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知的交流発信事業

21世紀文明シンポジウムの開催

21世紀の諸課題について、重点研究領域の研究成果も踏まえ、行政関係者・県民が一堂に会し、幅広い観点から議論を深めます。

平成30年度の開催結果

21世紀文明シンポジウム 新潟県中越地震15年 ~人口減少・高齢社会を見据えた震災復興と教訓の伝承

「ひょうご震災記念21世紀研究機構」、「東北大学災害科学国際研究所」、「朝日新聞社」は、地元の「新潟日報社」とも連携して、平成31年2月5日に新潟市民プラザで「21世紀文明シンポジウム」を開催しました。
新潟県中越地震から15年を迎える新潟県において、中越地震被災地の現状を踏まえ、人口減少や高齢化が急速に進展する現代社会下での創造的復興はどうあるべきか、とりわけ過疎が進む地域では持続可能な復興・地域創生への道筋をどのように描くべきか、中越の経験や知見は東日本大震災や熊本地震の復興にどう生かされているのか、今後の大規模災害からの復興も見据えて「災前」の備えや「災後」の教訓の共有化はどうあるべきかといったことについて考えました。

日時 平成31(2019)年2月5日(火)13時~17時
場所 新潟市民プラザ(新潟市中央区西堀通6-866 NEXT21 6F)
内容
基調講演
「阪神-中越-東日本、そして--被災地連携の流れ」
講師
平井 邦彦 [長岡造形大学名誉教授/中越防災安全推進機構顧問]
パネルディスカッション
「中越地震からの復興・地域創生と教訓の伝承
~人口減少・高齢社会下の災害復興を見据えて」
コーディネーター
平井邦彦 [長岡造形大学名誉教授/中越防災安全推進機構顧問]
パネリスト
森 民夫 [前長岡市長/筑波大学・近畿大学客員教授]
稲垣 文彦 [中越防災安全推進機構統括本部長・業務執行理事]
田村 圭子 [新潟大学危機管理本部危機管理室教授]
高橋 渉 [新潟日報社報道部デスク]
総括
五百旗頭 真 [ひょうご震災記念21世紀研究機構理事長/兵庫県立大学理事長]
今村 文彦 [東北大学災害科学国際研究所所長・教授]
黒沢 大陸  朝日新聞大阪本社科学医療部長
主催 (公財)ひょうご震災記念21世紀研究機構、朝日新聞社、東北大学災害科学国際研究所
共催 新潟日報社
後援 内閣府政策統括官(防災担当)、復興庁、総務省消防庁、兵庫県、新潟県、新潟市、関西広域連合
参加者 280名
報告書 ※後日、報告書を掲示します。

平成29年度の開催結果

21世紀文明シンポジウム 産官学民連携による減災戦略~迫り来る南海トラフ地震に備えて

迫り来る「南海トラフ地震」への理解を深めることを柱に、誰もが防災・減災を自らの問題として捉えて被害を最小化するために何をなすべきか、とりわけ産業集積地における社会経済機能のダメージを軽減して早期の復旧・復興につなげる観点を中心に、今なお復興途上にある東日本大震災などの経験も踏まえつつ考えました。

報告書 PDF [10.9MB]

平成28年度の開催結果

21世紀文明シンポジウム 減災と創造的復興~熊本地震の経験と教訓を踏まえて

阪神・淡路大震災を機に地震の活動期に入ったといわれる日本列島では、広域にわたる複合災害をもたらした東日本大震災、二度にわたり震度7を記録した熊本地震をはじめ大規模災害が多発しています。内陸直下の地震、海溝における地震やそれに伴う津波、火山噴火など、地殻変動は様々な脅威となって私たちに迫っています。
今こそ、発生が懸念される南海トラフ巨大地震や首都直下地震なども見据え、防災・減災に関する研究成果を広く発信し、大規模災害に対する備えや防災意識を高める必要があります。そして、人と自然との共生、安全安心を優先する“災後の文明”の創造へと歩みを進めていかなければなりません。
こうした認識のもと、地震や火山活動のリスクに対する理解を深めるとともに、熊本地震における復旧・復興の取り組みや課題を踏まえ、災害による被害を最小化し、時代を先取りした復旧・復興につなげるにはどうすべきか、今なお復興途上にある東日本大震災の経験も交えつつ発信するため、「21世紀文明シンポジウム」を開催しました。

報告書 PDF [12.2MB]

「21世紀文明シンポジウムの開催に関する協定」の締結

科学技術の粋を集めた大都市を一瞬のうちに破壊した阪神・淡路大震災を機に、これまでの物質中心の文明社会のあり方を見直し、人と自然との共生、安全・安心を優先する“災後の文明”の創造が求められています。
大規模災害が多発する日本列島にあって防災・減災に関する研究成果を広く発信することにより、国民的な防災意識を高め安全・安心な減災社会の実現をめざすため、当機構と、朝日新聞社、東北大学災害科学国際研究所の三者は、防災・減災をテーマにした「21世紀文明シンポジウム」を28年度から32年度までの5年にわたって共催していくことで合意。平成28年6月15日、五百旗頭真理事長、朝日新聞社渡辺雅隆社長、東北大学災害科学国際研究所今村文彦所長が協定書に調印しました。
今後、シンポジウムを年1回、全国各地で開催する予定です。

平成27年度の開催結果

21世紀文明シンポジウム 減災~東日本大震災から5年

2015年の阪神・淡路大震災20年に続き、16年は東日本大震災5年の節目です。 これを機に、被災地における事前防災の状況や今後の取り組みを紹介するとともに、集中復興期間の5年間を終える震災復興の現状や課題を徹底検証。そこから、あるべき減災社会を考え、想定される南海トラフ巨大地震・津波、首都直下型地震などの大災害への備えを、具体的に発信しました。

報告書 PDF [11MB]

平成26年度の開催結果

阪神・淡路大震災20年 21世紀文明シンポジウム 減災~あすへの備え 次なる大災害と危機管理

2015年1月17日、阪神・淡路大震災から20年を迎えます。この間、国内外では地震や風水害など大規模な自然災害が多発しています。
また、人口減少社会を襲った東日本大震災は原発事故をもたらし、今なお被災地の復興の足どりは重い状況にあります。
「国難」となる南海トラフ巨大地震・津波や首都直下地震が今後30年以内に約70%の確率で起こるとされていますが、これらの被害を最小限に抑えるとともに、すみやかな復興のためのハード・ソフトの備えが喫緊の課題となっています。
そこで、阪神・淡路大震災や東日本大震災の経験と教訓等をふまえつつ、米国危機管理庁(FEMA)の事例なども参考にしながら、減災社会の実現に向けて、日本における危機管理のあり方について考えていきます。

報告書 PDF [5.9MB]

平成25年度の開催結果

減災~あすへの備え 21世紀文明シンポジウム

1995年1月17日の阪神・淡路大震災は、わずか20秒で近代都市を破壊しました。一昨年3月11日の東日本大震災では、津波が高さ10mの大防潮堤を乗り越えて人々を襲い、まちをガレキの山に変えました。原発事故は今も人々に離散を強いています。
しかも、日本の人口と重要機能が著しく集中する首都の直下地震、東日本大震災の10倍を超える犠牲と経済損失が危惧される南海トラフ巨大地震・津波をはじめ、次なる大災害から私たちの社会は逃れることはできません。災害多発期のさなかにあって阪神・淡路大震災から生まれた災害対処のシンクタンク・ひょうご震災記念21世紀研究機構と、戦前戦後を通じて防災報道を重視してきた朝日新聞社は、国民的な防災意識を高め、しなやかな強さを持つ減災社会を実現するため、共同で21世紀文明シンポジウムを開催しました。
今回のシンポジウムでは、4つのプレートが交錯する日本列島に暮らす私たちが、自然災害を完封できるという人類の思い上がりを斥けつつも、減災は限りなく可能であるとの認識を共有し、現代の文明社会の方向性を求める機会になりました。

平成24年度の開催結果

NPOと企業がともに創る新しい市民社会 ~「新しい公」の担い手を考える~

「ボランティア元年」とも称される平成7年の阪神・淡路大震災に際してのボランティアの活躍は、特定非営利活動促進法の制定の契機となり、公的な領域と私的な領域の中間に位置する公共的領域における活動を担う「ボランタリーセクター」の確立が推進されてきました。
「ボランタリーセクター」の担い手となるのは、NPO(特定非営利活動法人)、社会福祉法人、協同組合、公益的な活動をする企業などですが、この担い手のうち、社会的な課題に取り組む「社会的企業」(ソーシャル・エンタープライズ)やその推進役となる「社会起業家」(ソーシャル・アントレプレナー)の活動が、今注目を浴びています。
「社会的企業」とは、地球規模の課題や地域社会が抱える課題に対して使命感を持って挑み、社会をよくするという目標に忠実に行動する「NPOのような企業」や「企業のようなNPO」で、ビジネスの社会化が進み、NPOのビジネス化が進んでくると、両者の間にパートナーシップも生まれます。
このシンポジウムでは、「社会的企業」が社会に与えるインパクトについて議論を深め、自律的な市民社会の形成について考えました。

報告書 PDF [2.47MB]

平成23年度の開催結果

震災復興と新しい共生社会の実現に向けて ~長寿国にっぽんと地域社会の活性化を目指して~

日本が先進国の中でも先頭を切って人口減少期に入る中で起こった東日本大震災は、被災者同士の支え合い、日本全国・世界からの支援など、人々の絆やつながりを我々に再認識させることとなりました。今回の復興の取り組みの成否は日本の将来を占う重大な試金石といえ、こうした「共助」の精神を軸とした新しい復興の姿には、長寿国にっぽんの課題の解決をも求められています。 そこで、長寿国にっぽんにあって、地域医療、コミュニティ、福祉産業といった視点から、これからの社会を支えていく新しい地域の形はどのようなものであるべきか、またその活性化のためにはどうすればよいかについて考えました。

報告書 PDF [1.4MB]

スーパー広域災害・スーパー都市災害と危機管理

地震を含む大きな災害が多発する時代を迎えるといわれるなか、この3月に東日本大震災が発生し、未曾有の被害に見舞われましたが、その広域性と規模の観点から、復旧・復興にあたっては、これまでにない新しいアプローチで取り組むことが求められています。  このような状況下において、当機構では、政府、自治体、地域、企業が進める防災・減災対策の手引きとして、また教科書としての「災害対策全書」の制作に取り組み、H23.6月に発刊の運びとなりました。  そこで、東日本大震災を含む大規模災害で提起された課題について理解を深めるとともに、今後も発生が予想されるスーパー広域災害やスーパー都市災害等への対応と危機管理等について、「災害対策全書」の知見や活用を交えながら考えました。

報告書 PDF [2.39MB]

平成22年度の開催結果

これからの「新しい公」を考える ~共助のケアシステムの構築に向けて~

少子高齢化が進み、誰もが将来の生活設計に大きな不安を感じている中で、福祉サービスの提供においても、自助努力と公的支援の間に、コミュニティ レベルの地域における「共助のケアシステム」を構築し、福祉サービスの質を高めていくことが重要です。
このシンポジウムでは、こうした「共助のケアシステム」に焦点を当てな がら、それを構築するための方策や、持続的システムにするための新しい社会保障制度について考えながら、自立した市民共同社会のあり方について議論するため12月7日に開催しました。

報告書 PDF [1.50MB]

平成21年度の開催結果

災害をめぐる国際協力の仕組みづくり

阪神・淡路大震災から15年が経過しようとしています。その間、HAT神戸には、防災・減災、人道支援、環境問題、健康・医療等々に係る国際的な広がりを持った機関が設置され、連携を図りながら活動を進めています。今後、アジアをはじめ世界各地に大災害の勃発が憂慮されます。それに対する日本・神戸の新たな国際協力のあり方について、学識者の議論を通じて、知識を深めるため2月26日に開催しました。

報告書 PDF [5.50MB]

長寿国にっぽん活性化を語る

日本は世界トップの長寿国で、GDPも高水準、都市も高度に発達する中、21世紀を迎えましたが、若年者・高齢者の将来不安や格差問題、展望の見えない産業界など社会全体が言いようのない不安に包まれています。このような不安から脱却し、新しい日本型福祉社会への展望を開くにはどのようにすべきかを、学識者の議論を通じて、知識を深めるため11月26日に開催しました。

平成20年度の開催結果

21世紀の日本人の生き方を考える-いま問われる規範意識とは-

日本は、20世紀の高度経済成長、続く成熟社会への発展の中で、様々な価値観を取捨選択してきましたが、現在、電車などの公共空間の中での迷惑行為や家庭内での殺人などの家庭崩壊等、今までの価値観とは違う、新しい日本人の規範意識に変化が生じています。そこで、今回のシンポジウムでは、私たちが守るべき21世紀の規範意識について、学識者の議論を通じて、知識を深めるため2月20に開催しました。

環境問題と日本の今後の取組

環境大臣会合及び洞爺湖サミットを踏まえて、次世代により良い地球環境を残していくために、「地域を含め日本がいかに地球問題に取り組むか」ということを学識者の議論を通じて、知識を深めるため7月29日に開催しました。

アジア太平洋フォーラム・淡路会議の開催支援

アジア太平洋地域の多様な文化が共生する“新たなアジア太平洋のビジョン”を明らかにするため国際シンポジウムやフォーラムなどを開催し、広く社会に政策提案を行います。