【共通テーマ：減災社会に向けての新しい視座】
会場 ： 人と防災未来センター東館
開催時間 ： １３：３０～１５：００
| 月日 | テーマ | キーワード | 講師名 | 所属＆役職 | 講義内容 |
| 10月21日(金) | 災害とこころのケア | 被災者の心理、支援、サイコロジカル・ファーストエイド、DPAT | 福井 貴子 | (公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構 兵庫県こころのケアセンター 主任研究員 | 災害時には様々な報道等で「こころのケア」といった言葉をよく耳にします。実際に、こころのケアの専門家たちは被災地でどのような活動を行っているのでしょうか。ここでは、災害時に生じるこころの問題とは何か、またどういった配慮が必要になるのか、現在どのような対応がとられているのか等についてお話しします。 |
| 11月18日(金) | ３つの大震災と災害ボランティア | 東日本大震災ボランティア・インフォメーションセンター、災害ボランティア割引制度（支援者を支援する社会の醸成）、ボランティアバス | 高橋 守雄 | ひょうごボランタリープラザ 災害支援アドバイザー | 阪神淡路大震災が「ボランティア元年」と言われるように、災害時には災害ボランティアが欠かせない存在になってきました。しかし、東日本大震災や熊本地震では災害ボランティアの様々な課題が浮き彫りになってきました。２１年間様々な災害に向き合ってきた中で、これからの災害ボランティアの支援のあり方を考えます。 |
| 12月21日(水) | 災害医療体制は進歩しているのか!?：Prevention+Preparedness そして自助・共助・公助の重要性 | 阪神・淡路大震災、災害救急情報システム、災害拠点病院、DMAT、東日本大震災 | 中山 伸一 | 兵庫県災害医療センター センター長 | 1995年の阪神・淡路大震災の反省と教訓から、わが国の災害医療体制は何を構築して来たのか？それを紹介しながら、その後の歩みと今残る課題について考察を加えます。21世紀もそろそろ20年を迎えようとする中、災害列島に住む私たちが減災社会に向けて目指す方向性について、共に考えます。 |
| 1月25日(水) | 減災社会のための歴史的歩みの再考察 | 減災と政治、復興の歴史、社会認識の変化 | 金 恩貞 | 神戸大学大学院法学研究科 特別研究員 | 本講義では、減災社会、安全安心社会のために日本が歩んできた努力と成果を網羅的に再検討した上で、予測不可能な次なる震災に対し、我らはいかに備えるべきかを考察します。主として、関東大震災（1923年）、阪神・淡路大震災（1995年）、東日本大震災（2011年）の3つの大震災における復興過程、「災後」の社会を比較の視座をもって分析しつつ、日本が成し遂げた成果、世界各地の災害地域における日本の役割を共に考えます。 |
| 2月17日(金) | 事前防災による震災被害の軽減 | 事前復興、人口減少社会、南海トラフ地震、リジリエンス | 牧 紀男 | 京都大学防災研究所 教授 / （公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構 人と防災未来センター 震災資料研究主幹 | 東日本大震災から5年が経過しました。被災地では安全なまちを再建するため復興事業が続けられていますが、まちを安全にしても再建されたまちに人が戻らないという問題が発生しています。人口減少社会においては、災害からの抵抗力だけでなく、回復力も考慮する新しい防災のあり方が求められています。災害による被害に加えて災害後の地域の回復力も含めて総合的に評価する、人口減少社会における新しい防災のあり方について紹介します。 |
| 3月17日(金) | 大規模災害に立ち向かう行政と市民 | 南海トラフ地震、自治体間連携、関西広域連合 | 秦 正樹 | 北九州市立大学法学部政策科学科 講師 | 本講義では，大規模災害に対する備えとして近年注目が集まる「自治体間連携」の枠組みの有効性に関して解説します。とりわけ，南海トラフ地震に対する自治体間連携による備えの現状と課題に関して，講演者らのグループが実施した関西広域連合の自治体を対象とするアンケート調査の結果をもとに，実証的な観点から災害予防について議論します。 |