理事長メッセージ
- greeting
- 機構設立20周年を迎えて
- 記憶を力に未来を創る~機関連携で挑む大災害への備え~
令和8年4月、私ども公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構は設立20周年を迎えました。
財団法人21世紀ひようご創造協会、財団法人長寿社会研究機構、そして財団法人阪神・淡路大震災記念協会の3団体をルーツに平成18年4月に誕生したシンクタンク組織であります。
機構のミッションは、阪神・淡路大震災から得た教訓を踏まえ、南海トラフ地震など将来の大災害に備えるとともに、21世紀の新しい社会の創造に寄与していくことにあります。
このため機構は、震災の経験と教訓、そして記憶を風化させないよう、様々な事業に取り組んでまいりました。現在、我々はまさに「大災害の時代」に直面しており、台風、豪雨、地震など、災害はいつ、どこで起こるかわからないという現実を目の当たりにしています。このような時代だからこそ、大規模災害に備えるため、今一度原点に戻り、あるべき姿から注力すべきテーマを絞り、速やかに取り組んでいかねばなりません。
機構では設立以来、4年ごとの中期目標・計画を定めて取組を進めてきました。
令和8年は新たに第6期の中期目標・計画がスタートする年です。この中期目標・計画の策定にあたっては、4年後の令和12年(2030年)に“ありたい姿”をイメージし、そのために取り組む事業を「構想2030」としてまとめ、それをバックキャストする形で中期目標・計画を策定しました。構想の基本コンセプトは「記憶を力に未来を創る~機関連携で挑む大災害への備え~」です。
この新たな中期目標・計画に基づいて、巨大災害への備えや共生社会づくりに関する政策研究を行う「研究戦略センター」、災害ミュージアムでの迫力ある展示と実践的な防災研究や防災人材育成を行う「人と防災未来センター」、災害等に起因するトラウマ・PTSDの研修・調査研究や相談・診察などを行う「こころのケアセンター」の3つのセンターが、その専門性を発揮しつつ一体となって、防災・減災の研究や被災地支援などに取り組んでまいります。また、政策指向型の総合的・実践的シンクタンクとして、兵庫県や大学など関係機関とも連携しながら、これらの活動の成果を広く発信するとともに、行政や地域の取り組みに活かしていくことで、安全・安心なまちづくりや共生社会の実現に努めてまいります。
理事長として、関係者の皆様とのコミュニケーションを大切にしながら、機構の使命が存分に果たせるよう努めて参りますので、当機構への引き続きのご理解、ご協力を心よりお願い申し上げます。
公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構 理事長 牧村 実

プロフィール

川崎重工業株式会社顧問
新産業創造研究機構(NIRO)理事長
京都大学大学院工学研究科修士課程修了。京都大学工学博士。
川崎重工業常務取締役・技術開発本部長を経て、同顧問、新産業創造研究機構(NIRO)理事長。
また、関西経済連合会の科学技術・産業振興委員長、地球環境産業技術研究機構(RITE)や高輝度光科学研究センター(JASRI)の理事、国際電気通信基礎技術研究所(ATR)の経営審議委員ほか、多くの役職を務めている。
現職は令和6年6月に就任。
なお、兵庫県の公立大学法人評価委員長、教育委員、私学審議委員、経済・雇用活性化プラン推進委員など多くの県の委員等を歴任。

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