震災の教訓を生かした総合的なシンクタンクをめざします

阪神･淡路大震災を機に地震活性期に入った日本列島。東日本大震災、熊本と頻発する地震。気候変動により国内外で激化する風水害。迫りくる南海トラフ地震や首都直下地震などの巨大災害。次なる災害への備えが待ったなしで求められています。

また、人口減少と少子高齢化、経済のグローバル化等が急速に進展するなか、東京一極集中の是正と地域創生の実現など、21世紀の共生社会が直面する諸課題への対応が急がれています。

こうした中、当機構はこれまで蓄積してきた知見や全国的ネットワークを生かしつつ、兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科、ＨＡＴ神戸に集積する研究機関はもとより全国の多彩な研究機関、研究者等との連携を図り、「研究戦略センター」、「人と防災未来センター」、「こころのケアセンター」の３センター体制のもと、研究・発信力の強化に取り組んでまいります。

特に、巨大災害に備える政策研究や、活力ある共生社会をつくる政策研究に重点的に取り組み、県との連携を密にしながら実践的な政策研究、提言を行います。

また、展示リニューアル工事が行われる人と防災未来センターや、こころのケアセンターの機能強化を図ります。

今後とも、震災の経験と教訓の発信、様々な研究機関との知的交流、人材育成などの諸事業のさらなる充実に努めてまいりますので、引き続き皆様のご協力、ご厚情を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。