当機構は、阪神・淡路大震災の教訓から得た21世紀の成熟社会の基本課題である安全・安心なまちづくり、共生社会の実現を図るため、総合的なシンクタンクとして調査研究を進めるとともに、諸課題について政策提言等を行うことを目的としています。
そこで、そのミッションを踏まえた視点を持ち、政策形成に資する研究調査に対して助成しますので、ご案内させていただきます。
つきましては、別添の令和7年度研究調査助成事業実施要綱を参照のうえ、ふるってご応募ください。

記

１． 申請受付期間 　令和７年４月１日（水）～５月26日（月）（※必着）

２．助成対象となる研究
（１）過去の大災害の経験や教訓を生かし、南海トラフ地震等の巨大災害による被害の軽減や早期の復旧・復興のための課題解決、事前の対策にいかに取り組むかという視点から行う研究
【研究テーマの例】
・南海トラフ地震や大規模風水害等に備えた防災・減災体制の整備
・災害時要援護者を守る自助・共助の仕組みづくり
・人口減少時代における地域防災力の強化
・社会インフラの計画的な老朽化対策等安全基盤の強化
・自然環境と防災を両立させるまちづくり　　　　　　　等
（２）人口減少・少子高齢化社会の多様な仕事と生活のあり方、コロナ禍後の社会変化を踏まえた未来の活力につながる地域・経済・人づくり、グローバル時代の多文化共生等について、地域社会はどう立ち向かうべきかという視点から行う研究
【研究テーマの例】
・人口減少等に対応した新しい空間活用、多様な地域間連携
・交流人口の拡大や二地域居住・移住の促進
・世界や地域の課題解決に貢献する成長企業の集積
・地域資源（農林水産業・コミュニティ等）活用による地域のしごと創出
・多文化共生が実現する兵庫の暮らしづくり　　　　　　等

３．助成対象者
（１）国際防災・人道支援協議会（ＤＲＡ）連携研究枠。（過年度から実施）
①　代表機関の要件
・国際防災・人道支援協議会（ＤＲＡ）構成機関であること
②　研究代表者の要件
・国際防災・人道支援協議会（ＤＲＡ）構成機関に所属する研究者であること
・研究代表者の年齢は問わない
③　ＤＲＡ構成団体の２以上の研究機関等の構成員が参画すること（ただし、機構の３つのセンターは代表機関ではなく共同研究機関として参画できる）
④　ＤＲＡに属さない大学・研究機関も、共同研究機関として参画できる
⑤　間接経費の配分は行わない
以上の要件を満たすこと
（２）若手研究者育成研究枠（令和７年度から新設）
①　代表機関の要件
・兵庫県内に立地する大学・研究機関等であること
・科研費応募の機関番号を持つこと
②　研究代表者の要件
・40歳未満（令和７年４月１日時点）で、主たる勤務地が兵庫県内であること
・兵庫県内の大学・研究機関等に有期雇用（任期付き雇用）されていること
（週あたりの雇用形態は常勤、非常勤を問わない）
・科研費の応募資格（研究者番号）を持っていること
・researchmapで研究実績を確認できること
・研究代表者のみの単独研究でも構わない
③　兵庫県外の大学・研究機関等も共同研究機関として参画できる
④　採択額の20％の間接経費を別途配分する
（なお、ＤＲＡ構成団体には間接経費は配分を行わない）
⑤　助成金総額の３分の１を上限に共同研究機関への分担も可能とする
⑥　共同研究者に40歳以上の研究者を含むこともできるが、その者に対しては研究費の分担・支出はできない
⑦　研究代表者は、助成を受けた研究内容について、学会、論文（査読、未査読は問わない）などにより、助成終了後に公表を行うこと
⑧　年に２回程度、当機構が主催する研究推進会議において研究の進捗状況を報告すること（対面、またはオンライン）
以上の要件を満たすこと

４．申請書類
○ 研究調査助成金応募申請書（様式１－１）
○ 研究計画書（様式１－２）
○ 収支予算書（様式１－３）

研究調査助成事業実施要綱、及び申請書類（ワード形式（様式１－１，２）及びエクセル形式（様式１－３））は、以下のURLからダウンロードできます

https://download.transfer.hennge.com/k51pdjVmTbsMiI

（なお、応募申請書以外の様式については、添付していません）

その他の詳細については、添付の研究調査助成事業実施要綱を参照ください。

事務局：〒651-0073
神戸市中央区脇浜海岸通１丁目５番２号
公益財団法人ひょうご震災記念２１世紀研究機構
研究戦略センター 研究調査部 研究調査課
ＴＥＬ：０７８－２６２－５５７０
ＦＡＸ：０７８－２６２－５５９３