当機構は、阪神・淡路大震災の教訓から得た21世紀の成熟社会の基本課題である安全・安心なまちづくり、共生社会の実現を図るため、総合的なシンクタンクとして調査研究を進めるとともに、諸課題について政策提言等を行うことを目的としています。
兵庫県内研究機関の若手研究者の育成支援を目的に、政策形成に資する研究調査に対して助成しますので、ご案内させていただきます。

１．申請受付期間 　令和８年４月１日（水）から６月１２日（金）まで（※必着）※受付期間を延長しました。

２．申請書類
応募申請書・研究計画書（ワード形式）
収支予算書（エクセル形式）

３．助成対象となる研究　　※文系・理系分野は問いません。
(1) 南海トラフ地震等の巨大災害による被害の軽減や早期の復旧・復興のための課題解決、
事前防災にいかに取り組むかという視点から行う研究
【研究テーマの例】
・防災・減災体制の整備
・自助・共助の仕組みづくり
・防災に役立つ技術開発　など

(2) 人口減少・少子高齢社会における新しい価値の創造、技術の開発に資する研究
【研究テーマの例】
・AI技術等を活用したデジタル化の推進
・起業支援・新しい働き方
・環境・サステナビリティ×地域経済　など

～令和７年度の助成実績　研究テーマ～
・EUVリソグラフィを用いた次世代IoTセンサ開発
・災害対応型モバイルヒートポンプ向け高性能Gyroid熱交換器の研究

４．助成対象者等
①　代表機関の要件
・兵庫県内に立地する大学・研究機関等であること
・科研費応募の機関番号を持つこと
②　研究代表者の要件
・40歳未満（令和８年４月１日時点）で、主たる勤務地が兵庫県内であること
・兵庫県内の大学・研究機関等に有期雇用（任期付き雇用）されていること
(雇用形態は常勤、非常勤を問わない)
・科研費の応募資格（研究者番号）を持っていること
・researchmapで研究実績を確認できること
・研究代表者のみの単独研究でも構わない
③　兵庫県外の大学・研究機関等も共同研究機関として参画できる　など

５．助成金の額等
１００万円を上限とする
・助成額の20％の間接経費を別途配分
・助成期間は、最大２カ年度（令和９年度末まで）
(２カ年度にわたる場合は、上限額の範囲内で年度ごとに配分)

その他の詳細については、
研究調査助成事業実施要綱を参照ください。

事務局：〒651-0073
神戸市中央区脇浜海岸通１丁目５番２号
財団法人ひょうご震災記念２１世紀研究機構
研究戦略センター 研究調査部 研究調査課
ＴＥＬ：０７８－２６２－５５７０
E-mail：research@dri.ne.jp