A　安全安心	安全安心研究の最前線
「安全安心なまちづくり」についての研究成果をベースに研究員が中心となってその最前線を紹介し、安全安心を基本的価値とする社会の仕組みづくりの方策について、経済、福祉、環境、危機管理、国際協力など様々な観点から、共に考えます。

開催日・テーマ・講師		講義内容		講義風景・配付資料
平成２２年１０月１９日（水）		このセミナーでは、当研究機構をはじめとする関西の安全安心研究の最前線について紹介する。はじめに「安全安心」概念について確認し、次いで「危機管理サイクル」の中にそれがどのように応用されるかを見る。次いで、近年国際的な関心が高まっている環境問題と災害との関連について、内外の研究を紹介する。アジアの安全安心については、シンガポール南洋工科の「非伝統的安全保障研究センター」の活動を紹介する。
安全安心研究の最前線について
林　敏彦
(公財)ひょうご震災記念21世紀研究機構研究統括、同志社大学政策学部政策学科特別客員教授
		危機管理サイクル、安全と安心、災害と環境、非伝統的安全保障
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平成２２年１１月１２日（金）		低成長時代に伴い、経済不安が叫ばれるようになって久しい。体感的な不安感に対して、個人の経済状況や地域の経済環境はどのような影響を与えているのだろうか。人々の主観的な心理状況は、経済環境に影響を与えないが、社会環境は個人の主観的な心理状況に影響を与える可能性がある。また、その程度は個人の相対的な経済状況に依っても左右される可能性がある。高所得者は安心感を獲得しているのか、経済成長は人々の不安感を減少させることができるのだろうか。分析の結果、地域の経済成長率の向上は人々の地域生活における安全安心感を高めている事が確認された。個人の相対的な経済状況による、人々の安全安心感への影響は確認することができなかった。
所得や経済成長で安全安心は買えるか
林　万平
(公財)ひょうご震災記念21世紀研究機構研究調査本部研究員
		安全安心、経済成長、雇用形態
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平成２２年１１月２６日（金）		地域における賑わいの衰退の原因は、グローバル化、少子高齢化、地球環境などの様々な原因があります。そのため、なにかの量を増やしたり、経済にとって効率的だというようなまちづくりではなく、長く住みたいと思えたり、何かあっても大丈夫という安心のある循環型のまちづくりへの転換をはかることが求められているのではないでしょうか。 そのようなまちづくりの核として、福祉産業が近年注目されていますが、この業界には多くの問題も存在しています。それを克服し、地域が成長する安心とは何かをお話したいと思います。
福祉産業は地域に安心の経済循環をもたらすか
桜井　靖久
(公財)ひょうご震災記念21世紀研究機構研究調査本部主任研究員
		福祉・介護　まちづくり　産業連関分析
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平成２２年１２月１５日（水）		中山間地域では昔からエコロジカルな生活が営まれてきた。こうした知見を生かして、ニュータウン型のエコビレッジではなく、集落をエコビレッジ化することによって低炭素社会に貢献する新たなエコビレッジをつくりだすことを提案する。低炭素社会に貢献するために兵庫県がなすべきことのひとつとして、現在の集落が抱えている問題とエコな生活を夢見る都市住民とを橋渡しするような施策があるのではないだろうか。
エコビレッジは低炭素社会の集落モデルになりえるか
山崎　亮
(公財)ひょうご震災記念21世紀研究機構研究調査本部主任研究員
		低炭素社会、集落、エコビレッジ、多自然居住地域
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平成２３年１月２６日（水）		住民の安全に責任を負う都道府県知事や市町村長にとって、災害や危機への対応は最重要課題です。しかし実際には、危機や災害はめったに発生しないため、ノウハウや経験が不足する場合がほとんどです。本セミナーでは、過去の災害対応事例を分析し、自治体のリーダーである首長が直面した課題や果たすべき役割、首長を支えるための仕組みについてお話しいたします。
緊急時に首長は誰を頼れるか 　−災害時の課題と首長の果たすべき役割−
紅谷　昇平
(公財)ひょうご震災記念21世紀研究機構人と防災未来センター研究主幹
		自治体、知事、市町村長、災害対応、危機管理
				配付資料
平成２３年２月２５日（金）		近年、世界各地では地震や風水害など大規模な自然災害が増加している。災害は、とりわけ社会インフラの脆弱な途上国では、人々の生活を破壊し経済、社会全体に壊滅的な被害をもたらすことになる。自然災害多発国の日本は、そうした国々に対してどのような協力ができるだろうか。JICAや自衛隊、学会の取り組みを中心に、日本の災害協力の現状を考える。
国際的な災害対応に日本は何ができるか
楠　綾子
関西学院大学国際学部准教授
		国際防災協力、自衛隊、JICA、国連
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