B　共生社会	健やかな長寿社会に向けて
長寿社会における高福祉社会構築の制度設計について、市民が行政と協力して地域課題に取り組む「新しい公」のほか、医療、介護、就労など「長寿国にっぽん活性化」の今年度の研究及びWHOの取組みを紹介し、多面的に考えます。

開催日・テーマ・講師		講義内容		講義風景・配付資料
平成２２年１０月６日（水）		この10年で公共部門に対する人々の意識は大きく変わってきました。住民の公的なものへの厳しい視線です。そして、官におまかせというあり方から、住民が自分たちの町に自分たちでという気持ちになってきました。このような中で官と住民との間にどういう関係性をつくっていくのか。公共概念を再確認しこれからの官―公―民（住民・家族）の関係性を考えていきます。
公‐民の関係の転換期 -政府はどのような役割を果たすべきか-
矢野　秀利
(公財)ひょうご震災記念21世紀研究機構研究調査本部上級研究員、関西大学社会学部教授（社会システムデザイン専攻）
		公共概念の見直し、税制、スリムな政府、持続性のある公
				配付資料
平成２２年１１月２４日（水）		「新しい公共」の名のもと、行政、個人、家族、地域社会の新しい協働のあり方が問われている。阪神淡路大震災の衝撃とともに、日本における「ボランティア元年」と呼ばれた1995年から15年が過ぎたいま、県内・県外におけるNPOやボランティア活動が公共サービスの一角を担うことの可能性と困難とを検証しておくべきだろう。特に今回は、NPO・ボランティア活動のみならず、社会的企業やCSRも視野に入れながら、長期的・抽象的な互酬関係としての「新しい公共」の理論的検討に、調査データとヒアリングの結果を交えて、ボランタリズムの異議と困難について議論していきたい。
「新しい公共」をめぐるボランタリズムの意義と限界
久保田　裕之
(公財)ひょうご震災記念21世紀研究機構研究調査本部研究員
		新しい公共、ＮＰＯ・ＮＧＯ、ボランティア活動、社会的企業、家族のオルタナティブ
				配付資料
平成２２年１２月１日（水）		高齢者は生活習慣病に侵されることが多く、認知症や終末期など特有の疾患や病態に遭遇する機会も少なくない。 　人口の高齢化が進むなか、こうした高齢者をはじめとする利用者にとって効果的な医療サービスはどうあるべきか、また、それを支える望ましい医療制度はどうあるべきかなどについて述べる。
高齢社会の医療 -家族介護者の評価と支援について-
後藤　武
(財)兵庫県健康財団副会長兼理事長
		生活習慣病、医療サービス、医療制度
				配付資料
平成２２年１２月２２日（水）		近年の深刻化しつつある介護問題に対応するために実施されたものが介護保険制度である。しかし、介護保険制度によっても、家族介護の代替として全面的に外部化された介護サービスに移行することは不可能であろう。これからも介護問題において大きな役割を持つ家族介護を介護保険制度の中でどのように評価し、いかに支援していくかが、持続可能な介護保険制度の構築のために重要である。本講義では家族と介護問題についていくつかの考察を行う。
高齢化と介護保険
張　帆
（公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構調査研究本部特別研究員
		介護保険、合理性の罠、家族介護、現金給付、地域社会
				配付資料
平成２３年１月２８日（金）		成人男性が一家を養っていく「男性稼ぎ主型」と呼ぶべき日本の生活保障システムが崩壊し、男女がともに働き、家計を支えていく「共働き型」の生活保障システムへの移行の必要性が叫ばれて久しい。 　しかし、現実には「男性稼ぎ主型」を前提とした雇用・就労のあり方が根強く残り、また、人びとの意識も時代の変化に対応しきれていない。その結果、働く意欲があっても働けない人びとが、とくに女性と高齢者を中心に生み出されている。 　この講座の目的は、現在、日本の家族を覆う閉塞感の大元にある「男性稼ぎ主型」の就労システムに代わりうる、新たな就労システムのあり方を模索することである。
女性・高齢者の就労支援と家庭支援および雇用の創出 -地域における就労機会の増大戦略-
阿部　真大
(公財)ひょうご震災記念21世紀研究機構研究調査本部主任研究員
		女性・高齢者・就労・介護・地域
				配付資料
平成２３年２月２日（水）		日本は世界で最も高齢化の進んでいる国ですが、高齢化現象は実際世界の多くの国で見られています。これは社会、経済、保健衛生・医療分野などにおける発展を表す反面、医療費増大や高齢者のクオリティー・オブ・ライフなど、様々な社会問題も生み出しています。これに対応してWHOとその加盟国が、世界の様々な都市での研究と事例をもとに策定した、高齢者に優しい都市づくりに関する国際的なガイドラインなどをご紹介します。日本が世界の見本となれること、日本が世界の他の都市から学べることなどを参加者の方々とディスカッションします。
国際的視点から見る高齢化問題 -WHOが推進する長寿社会のあり方-
狩野　恵美
WHO健康開発総合研究センター（WHO神戸センター）テクニカル・オフィサー
		世界保健機関（WHO)、Active Aging、高齢者に優しい都市づくり、国際的事例
				配付資料 （無し）