| A 安全安心 | 安全安心・国際貢献 | |
| 開催日・テーマ・講師 | 講義内容 | 講義風景・配付資料 | |||
| 平成２４年１０月１９日（金） １３：３０〜１５：００ |
本講義は、2010年（平成22）12月に関西の2府5県が結集し、設立された関西広域連合に焦点をあて、これが東日本大震災への対応時に果たした役割と課題について解説・検討することを目的としています。「カウンターパート方式」の採用など、関西広域連合による迅速な対応は、国による対応の遅れも相まって多くの人びとから好意的な評価が与えられました。しかし、そこに問題がまったくないわけではなく、むしろ、多くの課題が残された状態であると言った方が適切でしょう。そこでこの講義では、関西広域連合の設立の経緯を振り返りつつ、広域連合ならではの震災対応とはどのようなものだったのか、どのような課題が残され、またそれらにどのように対処していけばよいのかといった点について、皆さんと一緒に考えていこうと思います。 |  |
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| 震災対応における広域連合の役割と課題−関西広域連合の設立経緯・取組・問題点を中心に− | |||||
| 関西広域連合、設立経緯、カウンターパート、権限、代表性 | |||||
| 善教 将大 | |||||
| (公財)ひょうご震災記念21世紀研究機構研究調査本部主任研究員 | |||||
| 配付資料 | |||||
| 平成２４年１１月２日（金）募集終了 １３：３０〜１５：００ |
本講義は、関東大震災、阪神・淡路大震災、東日本大震災の3つの震災を、@震災をめぐる社会的認識、A政府の危機管理、B復旧・復興の政治過程について、政治学・行政学的な観点から比較・紹介する。そして、三大震災の比較から導き出されたポイントをもとに、今後の震災からの復旧・復興体制、災害時の強固な行政体制、ひいては今後のわが国の社会のあり方についての認識を深める。 本講義では、主に震災発生から復旧・復興に向けた動きのなかで、行政（中央政府や地方自治体）が、どのような行動をとったのか、また、それらの際にリーダー（首相、地方自治体の首長など）は、いかなることを考えていたのかについて、文献資料や新聞記事、近年公開が進められているオーラル・ヒストリーなどを踏まえて説明する。 |
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| 大震災復興過程の比較研究−関東、阪神・淡路、東日本の三大震災を中心に− | |||||
| 三大震災、復旧・復興、リーダーシップ、行政体制 | |||||
| 林 昌宏 | |||||
| (公財)ひょうご震災記念21世紀研究機構研究調査本部主任研究員 | |||||
| 配付資料 | |||||
| 平成２４年１２月１４日（金）募集終了 １３：３０〜１５：００ |
阪神淡路大震災でのボランティア現象が、「ボランティア元年」という言葉を生み出した。 それが地球市民としての担い手意識をもたらし、さらに災害後の社会変革にどうつなげるのかが、これからのボランティアの課題である。ボランティア社会が成熟することによって、安全で安心な社会が現実のものになる。 |
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| 被災者に対する広域的な支援におけるボランティアの役割 | |||||
| 地球市民、支え合い学び合い、最後の一人まで、寄り添いからつながりへ | |||||
| 吉椿 雅道 | |||||
| NPO法人CODE海外災害援助市民センター事務局次長 | |||||
| 配付資料 | |||||
| 平成２４年１２月２１日（金） １３：３０〜１５：００ |
アジアは世界の中でも最も自然災害の発生件数や被災者数が多い。加えて近年の経済発展により、自然災害による経済的損失も増加している。講義では、アジアはなぜ自然災害による被害が大きいのか、コミュニティや子供たちが置かれている現状はどんなものなのか、自然災害による被害を少なくするためにどんな取組みがなされているのかについて日本のNPOの活動も含めながら紹介する。 |
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| アジアにおける防災教育について | |||||
| アジア、学校、災害、教育、コミュニティ | |||||
| 中川 裕子 | |||||
| ＮＰＯ法人SEEDS ASIA 事務局長 | |||||
| 配付資料 | |||||
| 平成２５年１月２５日（金） １３：３０〜１５：００ |
ひょうご震災記念21世紀研究機構の研究調査本部で実施されている研究会のうち、「国際防災協力体制構築の検討〜アジアを中心に」研究会（「国際防災協力研究会」）について、当該研究会のコーディネーターである主任研究員が、研究会で研究・議論されている内容を紹介する。 国際防災協力研究会では、@災害への緊急対応・支援の枠組み、A災害リスク軽減、B企業による防災への取り組み、の3つの課題に焦点を当てて研究がおこなわれている。講義は、これらの3つの課題に沿って行う。 |
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| 国際防災協力体制構築の検討−アジアを中心に− | |||||
| 災害への緊急対応、DRR、防災・減災教育、CSR、BCP | |||||
| 伊賀 司 | |||||
| (公財)ひょうご震災記念21世紀研究機構研究調査本部主任研究員 | |||||
| 配付資料 | |||||
| 平成２５年２月１３日（水） １３：３０〜１５：００ |
自然災害は突如として発生し、大規模な被害をもたらします。突然の災害は、長年にわたり築き上げてきた生活を一瞬で根底から覆してしまいます。住まいを失った人々は、避難所、仮設住宅、復興住宅というように、従来とは異なる生活環境で生活しなければならず、「災害関連死」にみられるように、被災後の生活環境の変化は時には死を招くことすらあります。自然災害という「脅威」から、私たちの「命」と「くらし」を守るにはどうすればよいのでしょうか。阪神・淡路大震災、そして東日本大震災の復旧・復興過程から考えます。 |  |
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| 自然災害と人間の安全保障 | |||||
| 自然災害、人間の安全保障、生活再建、災害関連死 | |||||
| 阪本 真由美 | |||||
| (公財)ひょうご震災記念21世紀研究機構人と防災未来センター主任研究員 | |||||
| 配付資料 | |||||
