B　共生社会	長寿国にっぽん活性化

開催日・テーマ・講師		講義内容		講義風景・配付資料
平成２３年１０月５日（水） １３：３０〜１５：００		長寿国にっぽんの活性化は、団塊の世代が後期高齢者に突入する、この15年以内に達成する必要がある。そのためには今日の少子化対策を根本から見直す必要がある。育児不安とか、子育てが辛い、苦しいなどと訴えている国民は、先進国のなかで日本だけである。子育てがなぜ辛いのか。それは孤立した子育てを強いられているからだ。すでに多くの国では産育活動が敬老精神ならぬ協働精神で行なうことを当たり前の価値になっている。政策転換は、価値観の転換が前提である。
長寿国にっぽん活性化戦略の方向―生活中心の活性化をめざして―
野々山　久也
甲南大学名誉教授、(公財)ひょうご震災記念21世紀研究機構研究調査本部研究統括
				配付資料
平成２３年１０月２１日（金） １３：３０〜１５：００		長引く不況を背景に、孤独死や高齢者虐待といった居住と家族をめぐる様々な社会問題が浮き彫りになり、両親と子ども「だけ」の極めて脆弱で孤立した生活が、本当に望ましいのかが問い直されている。この講義では、高齢者のコレクティブハウス（共同住宅）や若者によるシェアハウス（他人との同居）の事例から、「孤族社会」と呼ばれる現代において、他人と共に暮らし共に生きるための技術と心構えについて考えていく。
コレクティブハウス／シェアハウスから考える他人と暮らす技法
久保田　裕之
大阪大学助教、前(公財)ひょうご震災記念21世紀研究機構主任研究員
				配付資料
平成２３年１１月２５日（金） １３：００〜１４：３０に時間変更しました。ご注意下さい。		従来、“公”とは“お上（官、行政）”のことと考えられてきましたが、ボランティア元年となった阪神淡路大震災からの復旧復興などがターニングポイントなり、今は“みんなのことこそが公”という考え方が共有されるようになってきました。そうした「新しい公」を創造していくためには、一人ひとりの個人をはじめ、家庭や地域、ＮＰＯ、事業者、行政が地域社会を構成する対等のパートナーとして、よりよい地域づくりに主体的に参画し協働の取り組みを実践していくことが不可欠になっています。 少子高齢化、人口減少、価値観の多様化などが進展する成熟社会にあって、参画と協働とは何なのか、兵庫で展開されてきた様々な事例を振り返り、要求（観客）民主主義から責任（主役）民主主義への深化、公私２分論から公共私３領域論への転換など理念的な側面も考えながら今後のあるべき方向を探っていきます。
参画協働による兵庫の地域づくり―課題と展望
井筒　紳一郎
(公財)ひょうご災記念21世紀研究機構理事兼相談役・上級研究員
				配付資料
平成２３年１２月１６日（金） １３：３０〜１５：００		日本の財政状況は危機的である。それは社会保障についても同様であり、財政的な持続可能性への疑念が高齢化社会日本の最大の不安要素となっている。この点に関する取り組みに時間的猶予はない。 社会保障を中心に、これからの財源として期待される消費税について様々な問題点が指摘される。例えば逆進性に対する批判など、消費税に対する反対論は根強い。しかしライフサイクルでみると逆進性は大きく緩和される。ここでは消費税を中心に社会保障・再分配に関する財源問題を取り扱う。
社会保障財源、とくに消費税について
武内　智彦
(公財)ひょうご震災記念21世紀研究機構研究調査本部主任研究員
				配付資料 1　 配付資料 2
平成２４年１月２０日（金） １３：３０〜１５：００		情報技術の発展やグローバリゼーションの進行に伴い、国境を超えた人の移動も激しくなってきた。人の移動は、労働力不足を補うため、高齢化社会を支えるため、国際競争力向上を図るため、さらには海外から観光客を呼び込むため、など様々な観点から関心が集まっている。本講座では、企業や業界団体などへの調査をもとに、人の国際移動の実態について報告を行う。
日本企業のグローバル戦略
羽渕　貴司
(公財)ひょうご震災記念21世紀研究機構研究調査本部主任研究員				配付資料（無し）
平成２４年２月２４日（金） １３：３０〜１５：００		年長の男性が戸主となる「イエ」制度を規範とする家族から、夫が外で働き妻は家庭を守る性別役割分業を基盤とした家族を経て、性別にかかわらず家事や育児を分担する家族へと、日本の「あるべき家族」の姿は移り変わっていると言われています。 戦後の日本が経験してきたこのような変化は、結婚観や家族観の世代間ギャップとなって私たちの日常生活に影響を与えているのではないでしょうか この講座では、現在の若者の結婚観や家族を概観しながら、少子高齢化社会にふさわしいこれからの家族像とはどのようなものかを考察します。
少子高齢化社会における、これからの結婚観と家族観
永田　夏来
(公財)ひょうご震災記念21世紀研究機構研究調査本部主任研究員
				配付資料