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平成１８年４月以降平成２０年３月までは、安全安心社会研究所、地域政策研究所、長寿社会政策研究所及び少子・家庭政策研究所の４研究所において調査研究に取り組んできたが、運営方針と調査研究・提言活動が設立目的に沿うよう、平成２０年４月には４研究所を二つの研究群に再編し、平成２２年４月には二つの研究群を一本化した。