国難災害　　南海トラフ地震に立ち向かうために（令和５年５月10日（水）開催）

発生すると甚大な被害をもたらすと予想されている南海トラフ地震。少子高齢化・人口減少が進む日本社会を襲えば、被災後の災害対応、復旧・復興は極めて困難になることが懸念されています。
本シンポジウムでは、平成30(2018)年度から令和 3(2021)年度にかけて取り組んだ研究戦略センターのプロジェクト「南海トラフ地震に備える政策研究」で得られた知見を共有するとともに、この国難に立ち向かうために必要な備えや検討されるべき課題について議論を深めました。

平成30(2018)年度から令和3(2021)年度にかけて取り組んだ「南海トラフ地震に備える政策研究」プロジェクトの研究成果報告会を5月10日(水)に開催し、約120人が参加しました。本研究では、南海トラフ地震に備える政策の在り方を「国と社会」「被災社会」の観点から検討し、具体的な復興像が浮かび上がるような諸課題と政策の具体的検討・提言が行われました。報告会では、研究成果報告をはじめ、南海トラフ地震に立ち向かうためにさらに検討されるべき課題も論じられました。

挨拶

五百旗頭 真　（公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構　理事長

本研究成果は、次に起こりうる大災害である南海トラフ地震への備え―南海トラフ地震の様相、その時に何が起こるのか。わが国の社会変動の中で、どのように備えるべきなのか―について、シミュレーションなどに基づく防災工学の観点、行政の実態解明や検証を行う社会科学の双方の観点から検討した、総合的な研究成果であることを紹介しました。南海トラフ地震対策研究には解決すべき多くの難題が残されているが、本研究を通じて、さまざまな側面から来るべき大災害への備えについて共に考えていきたい旨を、結びに述べました。

基調講演

「南海トラフ地震のこれまでの減災研究と今後の展開」

講師：河田 惠昭　人と防災未来センター　センター長

南海トラフ地震を含む国難級災害が、わが国に壊滅的被害を及ぼす可能性が高いことを指摘しました。これまでの大災害でも甚大な被害を引き起こしてきた「災害の相転移」（劇的かつ非連続的な被害拡大を引き起こす社会現象）の防止が、被害を国難レベルから一般災害レベルに抑えることにつながるので、地震被害に伴う避難の困難化による津波犠牲の拡大など、多岐にわたる被害への警戒と、それらを未然に防ぐ対策の必要性を訴えました。「災害の相転移」を防ぐには、科学的知見に基づく対策の実施だけではなく、経済的な豊かさや文化的な豊かさを通じて養われる防災力の向上も有効だと指摘しました。「災害の相転移」を防ぎ、被害情報などを共有するシステムや部署間連携手法の行政への導入、そして事前の防災対策の実施を行うことで、被害規模を軽減でき、復旧・復興期間の短縮できることを示しました。防災体制の構築に向けてはまだまだ課題が存在し、それらの解決に向けては、新たな法整備や、南海トラフ地震対策研究を継続する必要性を訴えました。

パネルディスカッション

「国難災害　南海トラフ地震に立ち向かうために」

コーディネーター

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牧 紀男 京都大学防災研究所教授

パネリスト

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立木 茂雄 同志社大学社会学部教授

飯尾 潤 政策研究大学院大学教授

越山 健治 関西大学社会安全学部教授

永松 伸吾 関西大学社会安全学部教授

阪本 真由美 兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科教授

中林 啓修 国士舘大学防災・救急救助総合研究所准教授

本研究成果をふまえ、南海トラフ地震に備える上で必要なこととして、立木先生は、避難行動の支援が必要な人を特定する方法の標準化とその特定を可能にする制度改正、インクルージョン・マネジメントの活用による部局を越えた連携の業務モデルの制度化などを指摘しました。飯尾先生は、災害時の部局組み替えを容易に行える行政体制づくり、広域対応における市町村や国の対応の限界をふまえた府県による積極的役割などについての説明をしました。越山先生は、復興シナリオのシミュレーション結果をふまえた復興における住宅再建の有効性や、復興の初期や中期など時期ごとに効果的な政策の実施、生活再建と地域復興の乖離も念頭におく広域復興などを論じました。永松先生は、国内や国外へのリスク分散や金銭評価によるリスク可視化などを可能にする巨大災害保険活用に向けた保険リスク市場の整備を挙げました。阪本先生は、防災計画における民間企業の位置づけや民間企業への対価支払いなどを明確にすること、大企業と連携しながらも中長期的には地域の中小企業などとも連携を進めることを示しました。中林先生は、送電網への被害で震源域だけではなく広範囲で発生しうる長期停電に伴うライフラインの途絶への対策、猛暑などの季節性リスクを鑑みた停電による災害関連死の防止と災害関連死への未知のリスクを防止する施策などを指摘しました。

先生方はさらに進んで、行政に手を挙げられない人びと（e.g. DVから逃れるために避難施設を利用する人びと）を支援するサードセクターと行政の連携、事前に幅広い検討とさまざまな準備の実施、防災・災害対策における府県と市町村の関係など行政の在り方、復興に直結する地域のポテンシャル向上を目指すまちづくりの在り方、復興を担う被災地域内の人びとを支援できるような仕組みづくり、地域に関係なくひとりひとりが防災に関与できる当事者意識の涵養、企業が災害に直面しても被害を最小限にして事業を継続できるようにする事前計画の在り方、『災害の相転移』の観点をふまえた大規模停電を防ぐ政策のあり方、災害時の資源活用や配分を応急期以降も見据えて適切なものにする初動体制のあり方など、これらをテーマに南海トラフ地震対策研究を継続する必要性を示しました。

コーディネーターの牧先生がまとめとして、政策研究として本成果で示された知見の意義、南海トラフ地震対策の研究を今後も継続する重要性を述べました。

最後に総括として、五百旗頭理事長から、本研究のように社会全体のあり方を総合的に示す政策研究を通じて、これからも当機構が政策形成に貢献していく旨が述べられ、締めくくられました。