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中国・四川大地震復興支援  兵庫神戸委員会

阪神・淡路大震災以後、世界各地で様々な大災害が多発する時代を迎えています。
大災害は、その都度異なる形で襲ってきます。これに対応するため、全国の自治体職員が、大災害被災自治体の復旧・復興への取組を共有しつつ、今後予想される様々な災害への備えについて考える「自治体災害対策全国会議」を、開催します。

平成30年度 開催概要

「第8回 自治体災害対策全国会議」のご案内

 8回目となる今回は、「巨大災害に対処する」をテーマに、南海トラフ地震をはじめ巨大災害発生が懸念されるなか、被害を最小化し次代を見据えた早期の復旧・復興に資するため、国や自治体の今後あるべき体制や効果的な取り組み方策について考えます。
自治体職員に限らずどなたでも参加できます。ぜひご参加下さい。【参加申込期限 10/22(月)】

【第8回自治体災害対策全国会議の概要】

1.日 時:
平成30年
11月6日(火)13:30~17:30
11月7日(水) 9:30~15:30

2.会 場:
兵庫県公館 大会議室
(兵庫県神戸市中央区下山手通4-4-1)
※会場への地図はこちら
3.参加人数:
自治体職員ほか 200名(どなたでも参加できます。先着順)
4.参加費
:無料
5.主 催:
自治体災害対策全国会議実行委員会
(委員長:井戸敏三・兵庫県知事)
※過去の大災害被災自治体、各全国組織推薦自治体等で構成


[チラシ:PDF]


6.共 催:
(公財)ひょうご震災記念21世紀研究機構、阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター、読売新聞社
7.後 援:
全国知事会、全国市長会、全国町村会、指定都市市長会、内閣府政策統括官(防災担当)、消防庁、兵庫県、関西広域連合、神戸新聞社
8.内 容:

1日目:11月6日(火)
基調講演:
「国難災害に備える」
河田惠昭 関西大学・社会安全学部・社会安全研究センター長・特別任命教授/阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター長
特別講演:
「防災・減災における科学技術開発の挑戦~戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)における取組み~」
堀 宗朗 内閣府SIP「レジリエントな防災・減災機能の強化」プログラムディレクター/東京大学地震研究所教授
会場でSIP防災のパネル展示を同時開催
基調報告:
「進化する『とくしま-0(ゼロ)作戦』の推進~南海トラフ巨大地震、中央構造線・活断層地震での死者0(ゼロ)の実現に向けて~」
飯泉嘉門 徳島県知事
中間総括:
室﨑益輝 兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科長・教授/自治体災害対策全国会議企画部会長

2日目:11月7日(水)
特別報告:
「南海トラフ沿いで異常な現象が観測された際の新たな防災対応について」
内閣府政策統括官(防災担当)付企画官 髙橋 伸輔

パネルディスカッション第1部:
「巨大災害に対する即応体制と被災地支援」
座 長:
岩田孝仁 静岡大学防災総合センター長・教授
報告者:
関西広域連合 亀井浩之 広域防災局防災計画参事
「関西広域連合における広域防災の取り組み」
静岡県 杉保 聡正 危機管理監
「南海トラフ地震等大規模災害への備え」
高知県 田中宏治 危機管理部副部長(総括)
「高知県の南海トラフ地震対策」

パネルディスカッション第2部:
「巨大災害からの復興の事前準備」
座 長:
加藤 孝明 東京大学生産技術研究所准教授
報告者:
東京都 三浦弘賢 総務局総合防災部情報統括担当課長
「東京都における事前復興の取組」
和歌山県 伊藤敏起 県土整備部都市住宅局都市政策課長
「復興計画の事前策定」
静岡県富士市 簑木真一 都市整備部都市計画課長
「富士市事前都市復興計画の推進」

総括討議:
五百旗頭真
全国会議事務総長/(公財)ひょうご震災記念21世紀研究機構理事長
室﨑 益輝
岩田 孝仁
加藤 孝明
   

※プログラム内容は変更する場合があります。


9.参加申込み方法:
参加申込みは、10月22日(月)までに、チラシ〔PDF〕裏面の申込様式により、FAXまたはメールにてお申し込み下さい。

【お問い合わせ】

自治体災害対策全国会議実行委員会事務局((公財)ひょうご震災記念21世紀研究機構内)
〒651-0073 神戸市中央区脇浜海岸通1丁目5番2号 人と防災未来センター東館6F
研究戦略センター交流推進課
TEL 078-262-5713  FAX 078-262-5122


【お問い合わせ】

自治体災害対策全国会議実行委員会事務局((公財)ひょうご震災記念21世紀研究機構内)
〒651-0073 神戸市中央区脇浜海岸通1丁目5番2号 人と防災未来センター東館6F
研究戦略センター交流推進課
TEL 078-262-5713  FAX 078-262-5122