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中国・四川大地震復興支援  兵庫神戸委員会

阪神・淡路大震災以後、世界各地で様々な大災害が多発する時代を迎えています。
大災害は、その都度異なる形で襲ってきます。これに対応するため、全国の自治体職員が、大災害被災自治体の復旧・復興への取組を共有しつつ、今後予想される様々な災害への備えについて考える「自治体災害対策全国会議」を、開催します。

平成28年度 開催概要

「第6回自治体災害対策全国会議」のご案内

 6回目となる今回は、「大規模災害対策と自治体連携」をテーマとし、平成27年関東・東北豪雨、平成26年広島豪雨災害や、本年4月に熊本を襲った地震災害等の対応事例をもとに、大規模災害への備えや自治体間の広域連携について取り上げます。
 1日目は、自治体のトップや学識経験者からの基調報告を中心に、シンポジウム形式で、会場からの質疑応答を交えながら進めます。
 2日目は、自治体関係者によるパネルディスカッションを開催します。「大規模水害時の避難と情報」、「自治体間の広域防災体制の構築」をテーマに議論し、それを踏まえて総括討議を行います。
 自治体職員に限らずどなたでも参加できます。ぜひご参加下さい。【参加申込期限 10/31(月)】

1.日 時:
平成28年11月15日(火)13:30~17:30
平成28年11月16日(水) 9:30~15:30
2.会 場:
兵庫県公館 大会議室
(神戸市中央区下山手通4-4-1)
※会場への地図はこちら
3.定 員:
自治体職員ほか 200名
(どなたでも参加できます。先着順)
4.参加費:
無料
5.主 催:
自治体災害対策全国会議実行委員会
(委員長:井戸敏三・兵庫県知事)
※過去の大災害被災自治体、各全国組織推薦自治体等で構成
6.共 催:
(公財)ひょうご震災記念21世紀研究機構、阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター、読売新聞社
7.後 援:
全国知事会、全国市長会、全国町村会、指定都市市長会、内閣府政策統括官(防災担当)、消防庁、兵庫県、関西広域連合、神戸新聞社 ※申請中を含む


8.内 容:

第1日:11月15日(火)シンポジウム

☆特別講演「大規模災害にどう備えるか ~最近の災害事例に学ぶ~」

片田 敏孝 群馬大学大学院理工学府教授

☆基調報告①「熊本地震への対応と教訓 ~次世代への継承~」

蒲島 郁夫 熊本県知事

☆基調報告②「平成26年広島豪雨災害を踏まえた防災・減災対策」

松井 一實 広島市長

☆中間総括

第2日:11月16日(水)パネルディスカッション

☆特別報告

内閣府(直近の災害状況を踏まえた報告)

☆パネルディスカッション
・第1部「大規模水害時の避難と情報」(10:00~12:00) 
座 長:
宇田川 真之 人と防災未来センター研究主幹
報告者:
①茨城県常総市「関東・東北豪雨対応の検証と今後の対策」
②新潟県三条市「豪雨災害の教訓と三条市の防災対策」
③東京都江戸川区「荒川下流・江東5区連携の広域避難体制」
・第2部「自治体間の広域防災体制の構築」(13:00~15:00) 
座 長:
永松 伸吾 関西大学社会安全学部教授
報告者:
①宮城県東松島市「東日本大震災の経験を活かした西原村への支援」
②熊本県益城町「熊本地震の現場における受援対応」
③関西広域連合「熊本地震における支援と南海トラフ地震に備えた広域防災体制」
☆総括討議

※講演・報告内容は当日までに変更される場合があります。

9.参加申込み方法:

参加申込みは、10月31日(月)までに、チラシ〔PDF:2.9MB〕裏面の申込様式により、FAXまたはメールにてお申し込み下さい。

【お問い合わせ】

自治体災害対策全国会議実行委員会事務局((公財)ひょうご震災記念21世紀研究機構内)
〒651-0073 神戸市中央区脇浜海岸通1丁目5番2号 人と防災未来センター東館6F
学術交流センター TEL 078-262-5713 FAX 078-262-5122