当機構ゆかりの有識者等のコラムを掲載しています。

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地震等による大災害が多発する時代を迎えるなか、このたびの東日本大震災はその広域性、津波災害、原発事故といった従来の災害とは異なる様相を呈しており、復旧・復興にあたっても主体となる自治体に様々な課題を突きつけています。
このため、東日本大震災から6か月が経過した9月に、全国の自治体職員が被災地における貴重な震災体験に基づいた復旧・復興への取り組みを共有しつつ、被災地への支援策や今後予想される巨大災害への備えを考える「自治体災害対策全国会議」を兵庫・神戸の地において開催します。