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21世紀研究機構 研究調査本部

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プロジェクト

平成28・29・30年度(3年間)

東日本大震災復興の総合的検証〜次なる大災害に備える〜
(平成28年度 復興庁受託事業「東日本大震災の復興状況に関する調査」)

【目的】

 東日本大震災の「集中復興期間」である5年間の復興プロセスを、阪神・淡路大震災における復興検証の実績を参考にしつつ総合的に検証し、被災地の復興上の課題やその解決方策を明らかにする。それによって、東日本大震災被災地の円滑な復興はもとより、来たるべき大災害から国家や地域社会を衰退に陥らせないための創造的復興の実現に向けた政策提言を行う。

プロジェクトリーダー: 御厨 貴
平成28年度主任研究員: 紅谷 昇平
平成28年度研究員: 高森 順子
 
 

平成28・29年度(2年間)

南海トラフ地震に対する復興のグランドデザインと事前復興計画のあり方

【目的】

 発生すれば国家の衰退も危惧される南海トラフ地震に対応するため、被災地域における復興目標とその道筋を盛り込んだ復興グランドデザイン及びその実現のための具体的な取り組みや手順等を明示した事前復興計画のあり方について提言を行う。

政策コーディネーター: 牧 紀男
平成28年度研究員: 磯村 和樹
 

平成27・28年度(2年間)

人口減少、少子・高齢化社会におけるライフスタイルと社会保障のあり方について
〜地域におけるクオリティ・オブ・ライフの実現に向けて〜

【目的】

 人口減少と高齢化が急速に進行する中、地域において高齢者が満足のいく社会生活を送ることができるよう、ライフスタイルの視点から、クオリティ・オブ・ライフの実現方策について、社会保障のあり方を中心に、諸外国との比較検討及び兵庫県の地域特性を踏まえた政策提言を行う。

政策コーディネーター 阿部 茂行

【研究成果報告書】

平成28年度研究員: 米川 安寿
     
  平成27年度研究員: 米川 安寿 ≫H27年度中間報告
 

平成28年度(1年間)

災害に備えた民生委員児童委員活動に関する調査

【目的】

 民生委員制度創設100周年記念事業の一環として、県下の民生委員・児童委員を対象に「災害に備えた民生委員・児童委員活動に関する調査」を実施し、民生委員・児童委員が防災・減災の取組みにおいて実際に果たしている役割や効果を明らかにするとともに、調査結果を広く周知することで、委員活動への理解の促進につなげる。

委員長: 木村 玲欧
平成28年度主任研究員: 加藤 泰子
 

@ 女性が活躍する社会づくりのための環境整備のあり方
【目的】

 「男女がともに、いつでも、どこでも、いきいきと生活できる社会」の実現を図るためには、女性の活躍の一層の推進が不可欠であるが、兵庫県の女性の就業率は全国と比較すると低い。このため、就業における女性活躍や能力発揮のための環境整備や方策につなげるべく、県内の女性の就業を取り巻く環境、意識等について調査・分析し、課題等を明らかにする。

A 持続可能なコミュニティ形成に向けた地域資源の活用方策の検討
    〜多世代と共創する多自然地域の豊かな暮らしの実現の仕組みづくり〜
【目的】

 少子・高齢化と人口減少の進展に伴い、拡大する人口流出は地域資金の域外流出や、資産(住宅、農地、山林)の維持活用の困難さを生じさせている。このため、地域資金を地域の生業づくりに循環させる“お金の地産地消”を図るとともに、管理不十分な住宅・農地・山林等を地域共通の資産としてコミュニティが主体となって維持管理・有効活用する仕組みについて検討を行う。

 
終了したプロジェクト
平成24・25・26・27年度(4年間)
災害時における広域連携支援の考察
政策コーディネーター: 大西裕
平成27年度主任研究員: 秦正樹
平成26年度主任研究員: 鶴谷将彦
平成25年度研究員: 梶原晶
平成24年度主任研究員: 善教将大
平成24・25・26・27年度(4年間)
大震災復興過程の比較研究
〜関東、阪神淡路、東日本の三大震災を中心に〜
政策コーディネーター: 御厨貴
平成27年度主任研究員: 金恩貞
平成26年度研究員: 金恩貞
平成25年度研究員: 渡邉公太
平成24年度主任研究員: 林昌宏

平成26・27年度研究(2年間)
人口減少下の多自然地域の魅力づくりの研究
〜シニア世代を活用した新たなビジネス展開〜
政策コーディネーター: 三宅康成
平成27年度主任研究員
 H27年4月〜7月:杉山武志
 H27年8月〜H28年3月:上野信子
平成26年度主任研究員:杉山武志
平成27年度研究(1年間)
若者にとって魅力ある多自然地域拠点都市の形成方策に
関する研究
上級研究員: 平田富士男
平成27年度研究員: 初田直哉




その他の終了したプロジェクトについては、研究成果のページで検索できます。

東日本大震災への支援

平成25年度、復興庁委託事業として「東日本大震災生活復興プロジェクト」をすすめてきました。本プロジェクトでは、被災地で44回の復興円卓会議、及び、職員等を対象とした「復興まちづくり学校」を実施し、24人の委員からなるプロジェクト委員会で議論を重ねて来ました。その成果を「生活復興のための 15章」としてまとめました。

生活復興のための15章(PDF)

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