１　趣旨・目的

　全国の自治体職員が、自治体の災害応急対策や復旧・復興への取組などを情報共有しつつ、今後予想される様々な災害への備えについて考える「自治体災害対策全国会議」を毎年開催しています。
　今回は「災害対応力の強化　～教訓から学び伝え、先端技術を活用する～」をテーマに、災害の教訓を学び伝えるとともに、先端技術を活用した災害対応力の強化について考察を加えます。

２　開催概要

(1) 日 時：
〈１日目〉令和５年11月８日（水）13:30～17:15
〈２日目〉令和５年11月９日（木） 9:30～12:40

(2) 会 場：ラッセホール２階　ローズサルーン（神戸市中央区中山手通４－１０－８）

(3) 主な内容

《１１月８日（１日目）》
・基調講演「防災ＤＸの現状と展望」（13:45～15:05）
　　講師：臼田　裕一郎（国立研究開発法人防災科学技術研究所　総合防災情報センター長）
・特別報告Ⅰ「ＳＩＰ第３期『スマート防災ネットワークの構築』の今後の展望」(15:15～15:55)
　　報告者：髙嶺　研一(内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局 参事官(ｲﾝﾌﾗ・防災担当)）
・基調報告「逆境の中にこそ夢がある　～『不可能を可能に』決断・目標・対応の政治～」（15:55～17:15）
　　報告者：蒲島　郁夫（熊本県知事）

《１１月９日（２日目）》

・特別報告Ⅱ「防災分野におけるデジタル庁の取組みについて」（9:30～10:00）
　　報告者：根本　深（デジタル庁国民向けサービスグループ企画官(防災担当)）
・事例報告（10:00～12:10）
〈第１部〉先端技術活用による災害への備え
　　座長：廣井　慧（京都大学防災研究所附属巨大災害研究センター准教授）
　　　報告①「ドローンを用いた防災・減災体制の構築に向けて」
　　　　　岩田　省吾（すさみ町総務課防災対策室長）
　　　報告②「LINEヤフーの防災DXと自治体での活用」
　　　　　栗栖　典夫三（ヤフー株式会社　SR推進統括本部　災害支援推進室）
〈第２部〉災害の教訓から進める防災・減災活動
　　座長　室﨑　益輝（神戸大学名誉教授、兵庫県立大学名誉教授）
　　　報告③「佐用町水害の経験と防災・減災へのドローン活用について」
　　　　　久保　正彦((一社)ドローン減災士協会前代表理事、元佐用町企画防災課長)
　　　報告④「災害の経験を踏まえた福知山市の避難のあり方について」
　　　　　松本　美規夫（福知山市危機管理監）
　　　報告⑤「人がつくり、人がつなぐ自助・共助の防災　～地域目線のICT活用、ネットワーク形成～」
　　　　　中川　政治（（公社）3.11メモリアルネットワーク専務理事（宮城県石巻市））
・総括討議（12:10～12:40）
　五百旗頭真　自治体災害対策全国会議事務総長((公財)ひょうご震災記念21世紀研究機構理事長)
　室﨑　益輝　自治体災害対策全国会議企画部会長、事例報告第２部座長(神戸大学名誉教授、兵庫県立大学名誉教授）
　廣井　慧　　事例報告第１部座長(京都大学防災研究所附属巨大災害研究センター准教授)

(4) 参加者数　200名

３　お申込み方法

　お申込者数が定員に達しましたので、お申し込み受け付けは終了しました。

　下記ＱＲコード、又はＵＲＬの申込フォームからお申込みください。

[QRコード]

[URL]
https://www.hemri21.jp/entry/

申込締切：令和５年１０月２７日（金）
※ 締切日以前であっても、定員に達し次第受付を終了します。

1日目、2日目、どちらか1日だけの参加でも申込できます。

４　チラシ
　　チラシはこちらから

５　問い合わせ先

自治体災害対策全国会議実行委員会事務局：(公財)ひょうご震災記念２１世紀研究機構内
〒651-0073　神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2　人と防災未来センター東館６F
TEL　078-262-5713　　FAX　078-262-5122　　Ｅメール　zenkoku@dri.ne.jp