自治体災害対策全国会議

学術交流部: academic exchange division

阪神・淡路大震災以後、世界各地で様々な大災害が多発する時代を迎えています。
大災害は、その都度異なる形で襲ってきます。これに対応するため、全国の自治体職員が、大災害被災自治体の復旧・復興への取組を共有しつつ、今後予想される様々な災害への備えについて考える「自治体災害対策全国会議」を、開催します。

「第10回自治体災害対策全国会議」（オンライン開催）のご案内

10回目となる今回は、「自治体や地域の災害対応力を強化する」をテーマに、災害が頻発するなか、自治体はもとより様々な主体が連携して社会全体の災害対応力を高めるため、先進技術の導入や人材育成等、自治体の防災・危機管理体制の強化に向けた取り組みや、地域における要配慮者をはじめ誰一人取り残さない防災の推進方策について、新型コロナウイルス感染症の下での災害対応も視野に入れつつ考えます。
当会議はオンライン開催により、YouTubeで配信します。

チラシはこちら

第10回自治体災害対策全国会議の概要

日時: 令和２年11月12日（木）１３：３０～１７：４５
　　　　11月13日（金）　９：３０～１５：３０

会場: オンライン開催（YouTubeで配信）

参加費: 無料

主催: 自治体災害対策全国会議実行委員会（委員長：井戸敏三兵庫県知事）
※過去の大災害の被災自治体、各全国組織推薦自治体等で構成

共催: (公財)ひょうご震災記念21世紀研究機構、阪神・淡路大震災記念人と防災未来センター、読売新聞社

後援: 全国知事会、全国市長会、全国町村会、指定都市市長会、内閣府政策統括官（防災担当）、消防庁、兵庫県、関西広域連合、神戸新聞社

内容

１日目：11月12日（木）

基調講演：

「災害対応力を高める－技術・人材・仕組み」(13:40～15:00)
林　春男　国立研究開発法人防災科学技術研究所理事長

基調報告Ⅰ：

「令和元年東日本台風への対応と教訓－気候変動対応型まちづくりに向けて」(15:15～16:15)
品川萬里福島県郡山市長

基調報告Ⅱ：

「鳥取県における自治体や地域の災害対応力の強化」(16:15～17:15)
平井伸治鳥取県知事

講話：

「新型コロナウイルス感染症と災害対応」(17:15～17:45)
室﨑　益輝　兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科長・教授（自治体災害対策全国会議企画部会長）

２日目：11月13日（金）

特別報告：

「ＳＩＰ「国家レジリエンス（防災・減災）の強化」先端技術により変わる自治体の災害対応」(9:30～10:00)
井上　慶司　内閣府政策統括官（科学技術・イノベーション担当）付参事官

パネルディスカッション第1部：

「自治体の災害対応力の強化」(10:00～12:00)

座　長：木村玲欧兵庫県立大学環境人間学部・大学院環境人間学研究科教授
アドバイザー：宇田川真之国立研究開発法人防災科学技術研究所主幹研究員
報告：① 新潟県涌井正之防災局次長
　　　　「新潟県における被災者生活再建支援業務の標準化の取り組み」
　　　② 奈良県橿原市山本知巳危機管理課長
　　　　「橿原市における災害対策本部の機能強化」

パネルディスカッション第2部：

「災害時に誰一人取り残さない地域づくり」(13:00～15:00)

座　長：立木　茂雄　同志社大学社会学部教授
アドバイザー：鍵屋一跡見学園女子大学観光コミュニティ学部教授
報告：①兵庫県松久士朗企画県民部災害対策局長
　　　　「兵庫県における防災と福祉が連携した避難体制づくり」　
　　　②大分県別府市村野淳子共創戦略室防災危機管理課防災推進専門員
　　　　「別府市インクルーシブ防災～誰一人取り残さない防災～」

総括討議：

(15:00～15:30)
五百旗頭真 / （公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構理事長
室﨑益輝 / 兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科長・教授
木村玲欧 / 兵庫県立大学環境人間学部・大学院環境人間学研究科教授
立木茂雄 / 同志社大学社会学部教授

※プログラム内容は変更する場合があります。

参加申込み方法: こちらからお申込みください。

参加申込

お問い合わせ

自治体災害対策全国会議実行委員会事務局（(公財)ひょうご震災記念２１世紀研究機構内）
〒651-0073　神戸市中央区脇浜海岸通1丁目5番2号　人と防災未来センター東館６F　研究戦略センター交流推進課
TEL　078-262-5713

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