特別報告で内閣官房防災庁設置準備室の本間優子企画官は、「防災庁が設立されれば、自治体の防災部局も呼応してパワーアップしてほしい」と呼びかけ、「国難級の大災害に備え、相転移となる現象を平時から先回りして見つけて対策を打つことが必要。防災庁では自治体と一緒に地域の弱点を探してつぶしていく」と説明されました。

パネルディスカッションでは、兵庫県立大学の阪本真由美教授のコーディネートで4名のパネリストが登壇しました。北淡震災記念公園の米山正幸総支配人は、震災で家族を亡くした母親を見て「二度とこのような人を出してはいけない」と語り部活動を始めたこと、当初反対されていた記念公園が今では地域づくりの拠点になったことを語られました。南あわじ市の阿部志郎副部長は、能登半島地震の教訓から貯留型マンホールトイレや自走式水洗トイレカーの導入、地元集会所での備蓄、小中学校をメイン会場とした防災訓練の実施など実践的な取り組みを紹介しました。黒潮町の村越淳課長は、全職員が通常業務に加えて防災業務を兼務する防災地域担当制を導入したことで、防災対策が圧倒的スピードで進み、町民の諦めをやる気に転換できたこと、さらに食物アレルギー対応缶詰の製作や防災ツーリズムで産業・観光につなげていることを報告しました。伊豆市の山田和彦課長は、学識者が主導する協議会が住民と丁寧に意見交換を進め、津波災害特別警戒区域指定を実現したこと、観光の中心地である松原公園に観光施設と複合した津波避難タワーを建設できたことを説明しました。阪本教授は「災害が起きるのは止められないが被害を減らすことはできます。全員で本気の事前防災に取り組みましょう」と呼びかけて締めくくられました。

2日目は人と防災未来センターと阪神高速震災資料保管庫を視察しました。来年は熊本地震10年に当たり、熊本県での開催が決定しています。