ENGLISH研究戦略センター
- research strategy center
研究調査助成事業
毎年度、機構が設定したテーマに取り組む研究調査に対して助成を行っています。
令和７年度から、県内の大学・研究機関に所属する若手研究者を対象とした助成枠を新たに創設しました。
※2026年度の募集は終了しました。
募集期間
- 令和８年４月１日（水）～５月１５日（金）
助成対象となる研究
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1 南海トラフ地震等の巨大災害による被害の軽減や早期の復旧・復興のための課題解決、事前防災にいかに取り組むかという視点から行う研究
【研究テーマの例】
防災・減災体制の整備、自助・共助の仕組みづくり、社会インフラの老朽化対策、防災に役立つ技術開発、自然環境と防災を両立させるまちづくり 等2 人口減少・少子高齢社会における新しい価値の創造、技術の開発に資する研究【研究テーマの例】
AI技術等を活用したデジタル化の推進、人口減少等に対応した関係人口づくり、医療・福祉の人材不足対策、起業支援・新しい働き方、教育×デジタル（次世代の育成）、環境・サステナビリティ×地域経済、観光×テクノロジー（新しい体験） 等
研究期間
- 最大２カ年度
国際防災・人道支援協議会（DRA）連携研究枠
応募資格等（詳細は実施要綱参照）
研究代表者は国際防災・人道支援協議会（DRA）構成機関（以下「DRA構成機関」という。）に所属する研究者であること。- ２以上のDRA構成機関による共同研究であること。
（DRA構成機関以外の研究機関の参画可。当機構の３センターは共同研究機関としてのみ参画可。） - 助成金の管理は研究者個人ではなく研究機関が行うこと。
- 助成金額
１件当たり総額２００万円（間接経費なし）
※研究代表者が所属する研究機関に交付します。
- 採択予定件数
１～２件程度
若手研究者育成研究枠
- 応募資格等（詳細は実施要綱参照）
- 研究代表者は、兵庫県内に所在し科研費応募の機関番号を有する大学・研究機関等に有期雇用（任期付き雇用）されており、主たる勤務地が兵庫県内であること。
- 研究代表者は、４０歳未満（募集年度の４月１日時点）で、科研費応募資格（研究者番号）を持ち、researchmapで研究業績を確認できること。
- 他の大学・研究機関との共同研究可とし、共同研究機関への助成金の配分は助成金総額の１／３を上限とする。なお、共同研究者に年齢制限を設けないが、４０歳以上（令和８年４月１日時点）の共同研究者に対する助成金の配分は不可とする。
- 助成金額
１件当たり総額１００万円（別途、助成額の20％を間接経費として配分（DRA構成機関除く））
※研究代表者が所属する研究機関に交付します。
- 採択予定件数
１～３件程度
