研究成果

research result

研究成果

健康寿命の延伸に向けた効果的な方策の検討

概要

高齢者が要介護となる主な原因として「骨折・転倒」によるものは、男女とも上位に入っており (2019年「国民生活基礎調査」)、大腿骨近位部骨折発生率は年々増加傾向にある。(公益財団法人骨粗鬆症財団「大腿骨近位部骨折発生率全国調査」) また、近畿大や大阪医大の研究グループが都道府県別発生率を算出したところ、兵庫県の場合は男女とも高い水準にある。そこで、都道府県別の骨折リスクに関連する生活習慣等の状況と、兵庫県内の圏域毎の大腿骨近位部骨折の発生状況及び生活習慣等の状況を分析し、健康寿命の延伸に向けた効果的な方策を検討することを目指した。

研究所名

研究戦略センター研究調査部

年度

2020年

ひょうご新経済戦略研究「広域経済圏活性化による経済成長戦略」(大阪湾ベイエリア構想分科会)

概要

阪神・淡路大震災以降、兵庫県の経済は低迷が続いている。本研究は、国の地方創生政策や自治体の産業政策の見直しの一環として、「広域経済圏」に注目し、これまでにない政策モデルの提案を行い、兵庫県経済の活性化を目指すことが目的である。本研究会の分科会である「大阪湾ベイエリア構想分科会」では、関西圏域の発展の核として大きな可能性を持つ大阪湾ベイエリアに焦点をあて、ケーススタディも行いつつ、その展開の方向について検討を進めた。

研究所名

研究戦略センター研究調査部

年度

2020年

健康寿命の延伸に向けた効果的な方策の検討(中間報告書)

概要

高齢者が要介護となる主な原因として「骨折・転倒」によるものは、男女とも上位に入っており (2019年「国民生活基礎調査」)、大腿骨近位部骨折発生率は年々増加傾向にある。(公益財団法人骨粗鬆症財団「大腿骨近位部骨折発生率全国調査」) また、近畿大や大阪医大の研究グループが都道府県別発生率を算出したところ、兵庫県の場合は男女とも高い水準にある。そこで、都道府県別の骨折リスクに関連する生活習慣等の状況と、兵庫県内の圏域毎の大腿骨近位部骨折の発生状況及び生活習慣等の状況を分析し、健康寿命の延伸に向けた効果的な方策を検討することを目指した。

研究所名

研究戦略センター研究調査部

年度

2019年

ひょうご新経済戦略研究「広域経済圏活性化による経済成長戦略」(2019年度中間報告)

概要

阪神・淡路大震災以降、兵庫県の経済は低迷が続いている。本研究は、国の地方創生政策や自治体の産業政策の見直しの一環として、「広域経済圏」に注目し、これまでにない政策モデルの提案を行い、兵庫県経済の活性化を目指すことが目的である。2019年度は、「データ分析分科会」「大阪湾ベイエリア分科会」を立ち上げ、関西圏域内のヒト・モノ・カネの動きについて統計分析を行うと共に、関西圏での都市開発やインフラ整備を伴う経済発展に焦点をあて議論を進めた。

研究所名

研究戦略センター研究調査部

年度

2019年

東日本大震災復興の総合的検証~次なる大災害に備える~

概要

本研究は東日本大震災の復興の全体像を捉えようとするものであり、被災地3県(岩手県、宮城県、福島県)を対象に、まちの復興、生活の再建、生業の復活に重点を置きながら、被災地の多様な復旧・復興プロセスについて総合的に検証を行った。そして、そこから得られた知見を、今後の国難災害に新しい発想で備え対処していくためにとりまとめた。
*PDFをクリックしてもご覧になれない場合は、右クリックいただき、次のどちらかの方法でお試し下さい。
①「Microsoft Edgeで開く」を選択
②「対象をファイルに保存」を選択して保存

*本研究の成果について再編集した書籍「総合検証 東日本大震災からの復興」が岩波書店より発行されました。(一般書店もしくはオンラインストアでご購入いただけます。)

研究所名

研究戦略センター研究調査部

年度

2019年

南海トラフ地震に備える政策研究(2019年度中間報告)

概要

本研究は、南海トラフ地震による被害の軽減と迅速・効率的な復旧・復興のために、事前の対策・備えや、制度・体制の整備などをいかに進めるべきか、4年間で体系的・計画的に研究を行い、具体的な政策提言をまとめることを目的とする。東日本大震災をはじめとする国内の大災害や、海外での大災害などから得られた知見を活かして研究を進める。令和元年度は、前年度に結成した6つの会ごとに研究を進め、各会で具体的な研究のターゲットを絞り込むことができた。今後は、各会での研究を進めていくとともに、成果の全体統合を進めて、南海トラフ地震の対処についての政策提言をまとめていく。

研究所名

研究戦略センター研究調査部

年度

2019年

ひょうご新経済戦略研究「広域経済圏活性化による経済成長戦略」(2018年度中間報告)

概要

阪神・淡路大震災以降、兵庫県の経済は低迷が続いている。本研究は、国の地方創生政策や自治体の産業政策の見直しの一環として、「広域経済圏」に注目し、これまでにない政策モデルの提案を行い、兵庫県経済の活性化を目指すことが目的である。2018年度は、まず、近年の海外研究で取り上げられた「第二層都市圏」に注目し、関連する先行研究を整理した。それをもとに、次年度以降の研究として取り組む課題を設定した。

研究所名

研究戦略センター研究調査部

年度

2018年

南海トラフ地震に備える政策研究(2018年度中間報告)

概要

本研究は、南海トラフ地震による被害の軽減と迅速・効率的な復旧・復興のために、事前の対策・備えや、制度・体制の整備などをいかに進めるべきか、4年間で体系的・計画的に研究を行い、具体的な政策提言をまとめることを目的とする。東日本大震災をはじめとする国内の大災害や、海外での大災害などから得られた知見を活かして研究を進める。平成30年度は、4年間の研究テーマと計画、メンバーを集中的に検討し、6つの会からなる研究体制を構築した。

研究所名

研究戦略センター研究調査部

年度

2018年

少子高齢化社会の制度設計~年齢で区別しない社会並びに子供を生み育てやすい社会の実現に向けて~

概要

少子高齢化社会では、健康で働く意思のある限り高齢者にも仕事があり、子供を生み育てやすい社会環境を実現することが重要である。本研究では、高齢者の就業と貯蓄行動、少子化対策と出生率の変化、介護意識の変化、そして経済の持続的成長軌道に向けた検討を行うとともに、子育て支援等に関する兵庫県内の企業等のベストプラクティスを調査し、これらの検討から得た知見を踏まえ、実現可能な制度設計を試みた。

研究所名

研究戦略センター研究調査部

年度

2018年

地域コミュニティの防災力向上~インクルーシブな地域防災へ~

概要

南海トラフ巨大地震等に備え、実効性のある地域コミュニティの防災力向上は喫緊の課題である。本研究会は、地域コミュニティ力の低下が危惧されるおり、地域の個性や地域住民、行き交う人々(交流人口等)の多様性に配慮したインクルーシブな地域防災とはいかにあるべきか、学知と実践知の両面から社会実装に向けた政策提言を行った。

研究所名

研究戦略センター研究調査部

年度

2018年

ネット社会において地域全体で青少年を守り育てる環境整備のあり方

概要

青少年のネット依存が増加傾向にあることや低年齢化している状況が見受け
られ、ネット利用に関する様々な問題が生じている。県内の青少年を対象に実
施した「ケータイ・スマホアンケート」及び「インターネット夢中度アンケー
ト」や平成28年度から実施している「人とつながるオフラインキャンプ」に
ついて調査・分析を進めるとともに、青少年による主体的なルールづくりをは
じめ、関係機関と連携したフィルタリング率向上への取り組み、保護者への意
識向上の働きかけ、産学官民言が連携した取組の重要性などを明らかにする。

研究所名

研究戦略センター研究調査部

年度

2018年

東日本大震災復興における教育分野の現状と課題についての研究

概要

東北被災3県(岩手県、宮城県、福島県)の教育分野にかかる復興の現状と課題について調査・分析を行う。

研究所名

研究戦略センター研究調査部

年度

2018年

東日本大震災復興の総合的検証~次なる大災害に備える~(中間報告書)

概要

東日本大震災の「集中復興期間」である5年間の復興プロセスを、阪神・淡路大震災における復興検証の実績を参考にしつつ総合的に検証し、被災地の復興上の課題やその解決方策を明らかにする。それによって、東日本大震災被災地の円滑な復興はもとより、来るべき大災害から国家や地域社会を衰退に陥らせないための創造的復興の実現に向け政策提言を行う。

研究所名

研究戦略センター研究調査部

年度

2017年

女性が活躍する社会づくりのための環境整備のあり方について

概要

「男女がともに、いつでも、どこでも、いきいきと生活できる社会」の実現を図るためには、女性の活躍の一層の推進が不可欠であるが、兵庫県の女性の就業率は全国と比較すると低い。このため、就業における女性活躍や能力発揮のための環境整備や方策につなげるべく、県内の女性の就業を取り巻く環境、意識等について調査・分析し、課題等を明らかにする。

研究所名

研究戦略センター研究調査部

年度

2017年

持続可能なコミュニティの形成に向けた地域資源の活用方策

概要

少子・高齢化と人口減少の進展に伴い、拡大する人口流出は地域資金の域外流出や、資産(住宅、農地、山林)の維持活用の困難さを生じさせている。このため、地域資金を地域の生業づくりに循環させる“お金の地産地消”を図るとともに、管理不十分な住宅・農地・山林等を地域共通の資産としてコミュニティが主体となって維持管理・有効活用する仕組みについて検討を行う。

研究所名

研究戦略センター研究調査部

年度

2017年

少子高齢化社会の制度設計~年齢で人生を区別しない社会並びに子供を産み育てやすい社会の実現に向けて~(中間報告書)

概要

研究所名

研究戦略センター研究調査部

年度

2017年

地域コミュニティの防災力向上~インクルーシブな地域防災~(中間報告書)

概要

研究所名

研究戦略センター研究調査部

年度

2017年

南海トラフ地震に対する復興グランドデザインと事前復興計画のあり方

概要

発生すれば国家の衰退も危惧される南海トラフ地震に対応するため、被災地域における復興目標とその道筋を盛り込んだ復興グランドデザイン及びその実現のための具体的な取り組みや手順等を明示した事前復興計画のあり方について提言を行う。

研究所名

研究戦略センター研究調査部

年度

2017年

東日本大震災復興における教育分野の現状と課題についての研究(中間報告書)

概要

研究所名

研究戦略センター研究調査部

年度

2017年

ネット社会において地域全体で青少年を守りそだてる環境整備のあり方(中間報告書)

概要

研究所名

研究戦略センター研究調査部

年度

2017年

これまでの研究成果報告書の検索はこちら