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研究成果
県立都市公園におけるインクルーシブな遊び場の整備・運営に関する研究(中間報告書)
概要
- 都市公園において、障がいのある子どもや外国籍の子どもなど、多様なバックグラウンドを持つ子どもたちが楽しめるアクセシブルでインクルーシブ（包括的）な遊び場をつくるために、全国の自治体の実態を調査し、明石公園や赤穂海浜公園において、公園の実情に合わせたプレーパークなどの多様な個性を受け入れる活動を実施、評価をおこなった。
研究所名
- 研究戦略センター研究調査部
年度
- 2023年
ソサエティ5.0に向けた制度設計 ―兵庫県の政策課題―
概要
- Society5.0とは、フィジカル空間とサイバー空間を高い次元で融合させて、一人一人が生き生きと暮らせる人間中心の社会を目指すものである。その実現に向けて、2030年以降の兵庫県のあるべき社会経済の姿を想起しつつ、AI とロボット普及による雇用への影響、高齢者の就業・健康・ライフスタイル、女性の STEM 分野への人材確保、明石市を事例とした子育て支援政策と出生数の関係、マンション価格と人口動態、外国人介護人材の受け入れ、高齢者の貯蓄と仕事の実態、中高年のメンタルヘルスを悪化させる要因、といった諸課題について、データに裏付けられた基礎研究を行った。
研究所名
- 研究戦略センター研究調査部
年度
- 2022年
南海トラフ地震及び首都直下地震を対象とした被害軽減に関する研究(2022年度中間報告)
概要
- 南海トラフ地震及び首都直下地震は今後30年以内に70%以上の確率で発生するとされる。防災・減災対策が社会に浸透するには歳月を要するため、早急な対策は喫緊の課題である。本研究会は、南海トラフ地震に関して、被害の相転移をもたらす要因を停電の観点から解明しそれを防ぐ方策や被害軽減策を提案すること、各地域の復興まちづくり計画手法及びその具体的なモデルを立案すること、首都直下地震に関して、応急期以降の課題への対応もふまえた適切な初動態勢確立にむけた提言をまとめることを目的とし、検討を進めた。
研究所名
- 研究戦略センター研究調査部
年度
- 2022年
南海トラフ地震発生時における行政の在り方に関する研究(2022年度中間報告)
概要
- 30年以内に70～80％の確立で起こるといわれている南海トラフ地震の発生時には、応援受援の調整や資源の配分など、自治体の業務負担が増大することが予想される。本研究会では、災害に対応する行政組織の在り方について、特に府県の役割に焦点を当てた研究を行うことを通じて、南海トラフ地震に備えるための諸課題と政策の具体的な検討・提言を行うことを目的としている。発足初年度となる本年度は、南海トラフ地震発生時に被害が想定される自治体の一つとして、徳島県の現地調査を実施した他、兵庫県へのヒアリング等を通じて、過去の災害における行政の取組についての分析を行った。
研究所名
- 研究戦略センター研究調査部
年度
- 2022年
若年層のUIターン者にみる兵庫県の魅力と将来への不安(中間報告書)
概要
- 兵庫県下における若年人口の流出については、これまではUIターン支援をはじめ様々な形での対策が実施されてきたが、その情報源については十分に分析されていない。SNSが発達している今般、若者の情報源は多種多様となっており、実際にUIターンした若者がどのような形で県についての情報を収集し、何を期待して兵庫県へのUIターンを決めているのかについて実証的に把握し、若者に向けて兵庫県の魅力を効果的に発信する具体的な方向性を示すことを目指した。
研究所名
- 研究戦略センター研究調査部
年度
- 2022年
南海トラフ地震に備える政策研究
概要
- 甚大な被害をもたらすことが想定される南海トラフ地震は、少子高齢化・人口減少により人的・物的リソースの縮減が進む日本社会を襲うため、災害対応、復旧・復興が極めて困難になると予想されている。被害の軽減、そして迅速かつ効率的な復旧・復興のために、社会の変容に合わせた事前の対策・備えや、制度・体制の整備を進めることが喫緊の課題である。本研究会では、防災、災害復興、行政、政治学等、多様な分野の専門家が参画して、南海トラフ地震に備えるための課題について分野横断的な検討を行い、政策提言をとりまとめた。
研究所名
- 研究戦略センター研究調査部
年度
- 2022年
ひょうご新経済戦略研究「広域経済圏活性化による経済成長戦略」
概要
- 政府の地域政策「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が展開される一方で、東京一極集中は深刻化してきた。本研究では、EUや英国の都市政策の最前線で議論が行われている「第2層都市群を核とした広域圏政策」に着目し、京阪神大都市圏域を核とする関西広域圏の発展・創生を事例として検討を行い、空間戦略とイノベーション戦略を統合した戦略的都市・地域政策について構築を試みた。
研究所名
- 研究戦略センター研究調査部
年度
- 2021年
ひょうご新経済戦略研究｢広域経済圏活性化による経済成長戦略｣(大阪湾ベイエリア構想分科会)
概要
- 阪神・淡路大震災以降、兵庫県の経済は低迷が続いている。本研究は、国の地方創生政策や自治体の産業政策の見直しの一環として、「広域経済圏」に注目し、これまでにない政策モデルの提案を行い、兵庫県経済の活性化を目指すことが目的である。本研究会の分科会である「大阪湾ベイエリア構想分科会」では、関西圏域の発展の核として大きな可能性を持つ大阪湾ベイエリアに焦点をあて、ケーススタディも行いつつ、その展開の方向について検討を進めた。
研究所名
- 研究戦略センター研究調査部
年度
- 2020年
南海トラフ地震に備える政策研究（2020年度中間報告）
概要
- 本研究は、南海トラフ地震による被害の軽減と迅速・効率的な復旧・復興のために、事前の対策・備えや、制度・体制の整備などをいかに進めるべきか、4年間で体系的・計画的に研究を行い、具体的な政策提言をまとめることを目的とする。東日本大震災をはじめとする国内の大災害や、海外での大災害などから得られた知見を活かして研究を進める。令和2年度は、前年度に引き続きテーマ別に分科会単位で研究を進めつつ、全体会議の開催等を通して分科会間の相互連携を目指した。今後更に、各分科会での研究を深め、南海トラフ地震の対処について政策提言をまとめていく。
研究所名
- 研究戦略センター研究調査部
年度
- 2020年
健康寿命の延伸に向けた効果的な方策の検討
概要
- 高齢者が要介護となる主な原因として「骨折・転倒」によるものは、男女とも上位に入っており (2019年「国民生活基礎調査」)、大腿骨近位部骨折発生率は年々増加傾向にある。(公益財団法人骨粗鬆症財団「大腿骨近位部骨折発生率全国調査」) また、近畿大や大阪医大の研究グループが都道府県別発生率を算出したところ、兵庫県の場合は男女とも高い水準にある。そこで、都道府県別の骨折リスクに関連する生活習慣等の状況と、兵庫県内の圏域毎の大腿骨近位部骨折の発生状況及び生活習慣等の状況を分析し、健康寿命の延伸に向けた効果的な方策を検討することを目指した。
研究所名
- 研究戦略センター研究調査部
年度
- 2020年
ひょうご新経済戦略研究「広域経済圏活性化による経済成長戦略」（2020年度中間報告）
概要
- 東京一極集中が続く中、兵庫県では人口減少・少子高齢化が進展するとともに、経済の縮小傾向が続いている。 本研究は、国の地方創生政策や自治体の産業政策の見直しの一環として、「広域経済圏」に注目し、これまでにない政策モデルの提案を行い、兵庫県経済の活性化を目指すことが目的である。2020年度は前年度に引き続き関西圏域の社会経済状況について統計分析を行うと共に（「データ分析分科会」）、関西圏域の発展の核として大きな可能性が進展を持つ大阪湾ベイエリアに焦点をあて、ケーススタディも行いつつ、その展開の方向について検討を進めた（「大阪湾ベイエリア構想分科会」）。
研究所名
- 研究戦略センター研究調査部
年度
- 2020年
健康寿命の延伸に向けた効果的な方策の検討(中間報告書)
概要
- 高齢者が要介護となる主な原因として「骨折・転倒」によるものは、男女とも上位に入っており (2019年「国民生活基礎調査」)、大腿骨近位部骨折発生率は年々増加傾向にある。(公益財団法人骨粗鬆症財団「大腿骨近位部骨折発生率全国調査」) また、近畿大や大阪医大の研究グループが都道府県別発生率を算出したところ、兵庫県の場合は男女とも高い水準にある。そこで、都道府県別の骨折リスクに関連する生活習慣等の状況と、兵庫県内の圏域毎の大腿骨近位部骨折の発生状況及び生活習慣等の状況を分析し、健康寿命の延伸に向けた効果的な方策を検討することを目指した。
研究所名
- 研究戦略センター研究調査部
年度
- 2019年
ひょうご新経済戦略研究「広域経済圏活性化による経済成長戦略」（2019年度中間報告）
概要
- 阪神・淡路大震災以降、兵庫県の経済は低迷が続いている。本研究は、国の地方創生政策や自治体の産業政策の見直しの一環として、「広域経済圏」に注目し、これまでにない政策モデルの提案を行い、兵庫県経済の活性化を目指すことが目的である。2019年度は、「データ分析分科会」「大阪湾ベイエリア分科会」を立ち上げ、関西圏域内のヒト・モノ・カネの動きについて統計分析を行うと共に、関西圏での都市開発やインフラ整備を伴う経済発展に焦点をあて議論を進めた。
研究所名
- 研究戦略センター研究調査部
年度
- 2019年
東日本大震災復興の総合的検証～次なる大災害に備える～
概要
- 本研究は東日本大震災の復興の全体像を捉えようとするものであり、被災地３県（岩手県、宮城県、福島県）を対象に、まちの復興、生活の再建、生業の復活に重点を置きながら、被災地の多様な復旧・復興プロセスについて総合的に検証を行った。そして、そこから得られた知見を、今後の国難災害に新しい発想で備え対処していくためにとりまとめた。
＊PDFをクリックしてもご覧になれない場合は、右クリックいただき、次のどちらかの方法でお試し下さい。
①｢Microsoft Edgeで開く｣を選択
②｢対象をファイルに保存｣を選択して保存
＊本研究の成果について再編集した書籍｢総合検証 東日本大震災からの復興｣が岩波書店より発行されました。(一般書店もしくはオンラインストアでご購入いただけます。)
研究所名
- 研究戦略センター研究調査部
年度
- 2019年
南海トラフ地震に備える政策研究(2019年度中間報告)
概要
- 本研究は、南海トラフ地震による被害の軽減と迅速・効率的な復旧・復興のために、事前の対策・備えや、制度・体制の整備などをいかに進めるべきか、4年間で体系的・計画的に研究を行い、具体的な政策提言をまとめることを目的とする。東日本大震災をはじめとする国内の大災害や、海外での大災害などから得られた知見を活かして研究を進める。令和元年度は、前年度に結成した６つの会ごとに研究を進め、各会で具体的な研究のターゲットを絞り込むことができた。今後は、各会での研究を進めていくとともに、成果の全体統合を進めて、南海トラフ地震の対処についての政策提言をまとめていく。
研究所名
- 研究戦略センター研究調査部
年度
- 2019年
ひょうご新経済戦略研究｢広域経済圏活性化による経済成長戦略｣(2018年度中間報告)
概要
- 阪神・淡路大震災以降、兵庫県の経済は低迷が続いている。本研究は、国の地方創生政策や自治体の産業政策の見直しの一環として、「広域経済圏」に注目し、これまでにない政策モデルの提案を行い、兵庫県経済の活性化を目指すことが目的である。2018年度は、まず、近年の海外研究で取り上げられた「第二層都市圏」に注目し、関連する先行研究を整理した。それをもとに、次年度以降の研究として取り組む課題を設定した。
研究所名
- 研究戦略センター研究調査部
年度
- 2018年
南海トラフ地震に備える政策研究(2018年度中間報告)
概要
- 本研究は、南海トラフ地震による被害の軽減と迅速・効率的な復旧・復興のために、事前の対策・備えや、制度・体制の整備などをいかに進めるべきか、４年間で体系的・計画的に研究を行い、具体的な政策提言をまとめることを目的とする。東日本大震災をはじめとする国内の大災害や、海外での大災害などから得られた知見を活かして研究を進める。平成30年度は、４年間の研究テーマと計画、メンバーを集中的に検討し、６つの会からなる研究体制を構築した。
研究所名
- 研究戦略センター研究調査部
年度
- 2018年
少子高齢化社会の制度設計～年齢で区別しない社会並びに子供を生み育てやすい社会の実現に向けて～
概要
- 少子高齢化社会では、健康で働く意思のある限り高齢者にも仕事があり、子供を生み育てやすい社会環境を実現することが重要である。本研究では、高齢者の就業と貯蓄行動、少子化対策と出生率の変化、介護意識の変化、そして経済の持続的成長軌道に向けた検討を行うとともに、子育て支援等に関する兵庫県内の企業等のベストプラクティスを調査し、これらの検討から得た知見を踏まえ、実現可能な制度設計を試みた。
研究所名
- 研究戦略センター研究調査部
年度
- 2018年
地域コミュニティの防災力向上～インクルーシブな地域防災へ～
概要
- 南海トラフ巨大地震等に備え、実効性のある地域コミュニティの防災力向上は喫緊の課題である。本研究会は、地域コミュニティ力の低下が危惧されるおり、地域の個性や地域住民、行き交う人々（交流人口等）の多様性に配慮したインクルーシブな地域防災とはいかにあるべきか、学知と実践知の両面から社会実装に向けた政策提言を行った。
研究所名
- 研究戦略センター研究調査部
年度
- 2018年
ネット社会において地域全体で青少年を守り育てる環境整備のあり方
概要
- 青少年のネット依存が増加傾向にあることや低年齢化している状況が見受け
られ、ネット利用に関する様々な問題が生じている。県内の青少年を対象に実
施した「ケータイ・スマホアンケート」及び「インターネット夢中度アンケー
ト」や平成28年度から実施している「人とつながるオフラインキャンプ」に
ついて調査・分析を進めるとともに、青少年による主体的なルールづくりをは
じめ、関係機関と連携したフィルタリング率向上への取り組み、保護者への意
識向上の働きかけ、産学官民言が連携した取組の重要性などを明らかにする。
研究所名
- 研究戦略センター研究調査部
年度
- 2018年
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