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研究成果
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研究成果
オーラルヒストリーから得た阪神・淡路大震災の新たな教訓と災害対応のあり方
概要
- 10年に亘るオーラルヒストリーの経験知から新たな教訓を引き出し、大震災の実像を再構成した。その中から、大規模災害に関する諸制度の問題点を指摘し、その解決の方向性について提言した。
研究所名
- 安全安心なまちづくり政策研究群
年度
- 2008年
自然災害を始め、社会の様々な不安に対する安全・安心の仕組みづくりの方策
概要
- 現代社会の安全・安心確保の仕組みづくりについて、ハード及びソフトの両面から研究し、公助及び共助の仕組みのあり方に関する提言を行った。
研究所名
- 安全安心なまちづくり政策研究群
年度
- 2008年
新たな地域金融手法モデルの構築－復興から生まれたビジネスモデル－
概要
- 地域中小零細企業においては、資金調達面において困難な状況が続いており、地域中小零細企業が地域社会と連携して安定的に資金を調達できる仕組みが求められている。そこで、地域に基盤を置く中小零細企業への資金供給のための仕組みについて提言した。
研究所名
- 安全安心なまちづくり政策研究群
年度
- 2008年
市民の避難行動を促すための災害時コミュニケーションのあり方
概要
- 災害時における防災機関の情報が住民の迅速な避難行動につながらない場合や防災機関と住民とのコミュニケーションが不足している場合がある。そこで、避難勧告等の情報発信に求められる条件等について具体的な提言を行った。
研究所名
- 安全安心なまちづくり政策研究群
年度
- 2008年
震災後における家庭の実態とコミュニティの形成
概要
- 被災者の地域での人間関係や各種サービスについての認識、サービスの受け手の側から高齢者世帯の生活課題やコミュニティとの関係などを分析、検証し、今後の被災地におけるコミュニティ施策について提言した。
研究所名
- 共生社会づくり政策研究群
年度
- 2008年
被災地における家族の合意形成とそのフォローアップについて
概要
- 被災家族の住宅選択､家族の役割分担、就業など意識の変容について調査を行い、家庭の意思決定プロセスを明らかにするとともに、家族に対する効果的な情報提供のあり方等に関する提言を行った。
研究所名
- 共生社会づくり政策研究群
年度
- 2008年
淡路多文化共生モデルの構築
概要
- 少子高齢化に対応した先進的な地域政策を展開する場所として淡路島を選び、周辺のアジアの国々と連携しつつ、世界に開かれた地域づくりによって地域経済・社会を活性化することを目的として、淡路多文化共生モデルの構築について提言した。
研究所名
- 共生社会づくり政策研究群
年度
- 2008年
安全・安心の意識を支える社会的信頼システムのあり方
概要
- 「行政への信頼、制度としての信頼」を高める上で、何が有効な要因かを調査していく必要があることが明らかになった。さらに居住地域における安心感、生活満足度、制度への信頼、災害時の行政への信頼等を生み出している要因、原因を精査することで、県全体の偏りのない信頼性を高め、その為に有効な手段についての調査が必要なことを明らかにした｡
研究所名
- 安全安心社会研究所
年度
- 2007年
マンションという住まいの安全・安心の検証と確保対策
概要
- 分譲マンションを取り巻く現状を法制度・施策の変遷から明らかにしつつ、阪神・淡路大震災の教訓がどのように生かされているか、あるいは生かされていないかを報告し、マンションの安全・安心をめぐる現状と課題について提言した。
研究所名
- 安全安心社会研究所
年度
- 2007年
被災地のまちづくり検証をふまえた新たな地域管理手法の構築
概要
- 地域のことは地域力で解決を図ることを目指し、地域の持っている力を活用して課題解決を行っているエリアマネジメントの先進事例から、今後の持続可能なまちづくり活動に寄与できる兵庫県型エリアマネジメントの構築を提言した。
研究所名
- 地域政策研究所
年度
- 2007年
国際競争力醸成のための地域制策の新展開
概要
- 日本における地方視点の次世代地域政策のあり方について検討を行い、分権化、財源の配分方法に対する提言を行った。
研究所名
- 地域政策研究所
年度
- 2007年
自立型地域社会の構築に向けたコミュニティ政策のあり方
概要
- 阪神・淡路大震災を契機として生まれたコミュニティ経済を都市地域のみならず、農山村地域にも適用し、地域課題の解決を図るコミュニティ政策のあり方を提言した。
研究所名
- 地域政策研究所
年度
- 2007年
重厚長大産業の復権を踏まえた地域産業政策
概要
- 日本を代表する大手企業９社の幹部にインタビューを実施し、各企業における経営戦略、企業連携、企業立地、研究開発、工場の関西回帰、東京一極集中、雇用政策、団塊世代の技術の継承、地元自治体への要望等についてとりまとめ、分析を行い、政策提言を行った。
研究所名
- 地域政策研究所
年度
- 2007年
人口減少社会における世代間分担のあり方、高齢社会の将来展望
概要
- 少子・高齢社会の過去・現在・未来の全体像を明らかにすることによって、活力ある高齢社会を構築するための基本条件等を検討し、政策提言を行った。
研究所名
- 長寿社会政策研究所
年度
- 2007年
ライフスタイルの多様性を支える少子化対策の展開
概要
- 子育ては単に次世代の生産ではなく、自らの成長機会であるととらえた啓発が、幅広い層に対して必要であることを明確にした。
研究所名
- 少子・家庭政策研究所
年度
- 2007年
結婚支援事業の発展の可能性と結婚促進力の強化
概要
- 結婚支援事業に関するアンケートやヒアリング調査結果により、運営上の工夫の必要性、「結婚支援を主眼としない」結婚支援の重要性を明らかにした。
研究所名
- 少子・家庭政策研究所
年度
- 2007年
介護人材の質的向上と労働市場の成熟化に向けた推進方策
概要
- 介護人材の確保や質的向上に対する介護の現場に携わる人々の意識を明らかにした。
研究所名
- 長寿社会政策研究所
年度
- 2007年
定住外国人家族に見る生活課題の克服と望ましい地域コミュニティの形成
概要
- 長い定住の歴史を持つ在日韓国・朝鮮人の問題をニューカマー外国人の先行事例として位置づけ、それらの問題を解決するために地域コミュニティがどのような役割を果たしうるかを考察し､多文化共生社会の構築のために､今後求められる施策について提言した。
研究所名
- 少子・家庭政策研究所
年度
- 2007年
自然学校、トライやるウィーク等兵庫型体験学習の効果・評価の分析
概要
- 学校から地域へと境界を越えていく体験学習であり続けることが重要であることと、体験学習では体験者たちが改めて自己を肯定的にとらえ直すことができるような、自主性・主体性の尊重が求められることを明らかにした。
研究所名
- 少子・家庭政策研究所
年度
- 2007年
家族と地域における公共意識の形成戦略
概要
- 公共意識の醸成をうながす仕掛けは、これまで明示的・意識的なものとして行われていなかったことを明らかにし、①開放性、②異質な価値を許容する空間であること、③関係者間に共通の関心事が存在すること、④関係やアイデンティティの多元性、に照らして活動や施策を評価することが必要であることを指摘した。
研究所名
- 少子・家庭政策研究所
年度
- 2007年
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