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研究成果
自然災害後の土地利用規制における現状と課題－安全と地域持続性からの考察－
概要
- 東日本大震災の被災地では災害危険区域の条例制定と区域指定が行われているが、自治体によって区域指定の基準や規制内容が異なっていることを踏まえ、指定規準・指定状況、指定プロセスと地域性を整理し、安全性と地域の持続性の視点から自然災害後の土地利用の現状と課題を明らかにした。その上で、再来性のある自然災害後の土地利用規制を含む復興の進め方と事前の備えについて検討し、政策提言を行った。
研究所名
- ひょうご震災記念21世紀研究機構 研究調査本部
年度
- 2014年
災害時の広域連携支援の役割の考察（中間報告２）
概要
- 大規模震災発生時に早急な復旧・復興を行うためには、被災自治体の行政活動を支援する必要がある。このため関西広域連合が東日本大震災で行った災害支援活動に関して、各府県の支援および受援の体制に注目しながら検証を行った。また、自治体間で結ばれている災害時応援協定について、東北被災三県下の市町村における締結状況を調査するとともに、アメリカの連邦緊急事態管理庁の調査を行った。以上の調査を通して、災害時の広域連携支援における日本の防災行政制度の問題点と将来的な課題について検討を行った。
研究所名
- ひょうご震災記念21世紀研究機構 研究調査本部
年度
- 2013年
大震災復興過程の比較研究 ～関東、阪神・淡路、東日本の三大震災を中心に～（中間報告）
概要
- 次なる大震災に対してどのような「備え」をすべきか、とりわけ復旧・復興を担う政治や行政のあり方が問われている。このため、関東、阪神・淡路、東日本の三大震災を対象として、①震災をめぐる社会的認識②政府の危機管理③復旧・復興の政治過程について政治学・行政学的観点から比較研究をし、将来のあるべき災害等の政治・社会体制のあり方について検討を行った。
研究所名
- ひょうご震災記念21世紀研究機構 研究調査本部
年度
- 2013年
過疎と都市への集中の両極化が進む中でのコミュニティづくり
概要
- 行政だけでは対応できないさまざまな地域課題が顕在化する一方、郡部では少子高齢化・過疎化が、都市部では人間関係の希薄化が進み、コミュニティの弱体化が深刻になりつつあることから、地域の特性にあったコミュニティの活性化が求められる。このため、地域のソーシャルキャピタルの醸成が安全・安心な住みやすいコミュニティづくりにつながることに注目し、地域の特性にあった、ソーシャルキャピタルを高めるためのコミュニティづくりの方策について検討し、政策提言を行った。
研究所名
- ひょうご震災記念21世紀研究機構 研究調査本部
年度
- 2013年
ローカル・ガバナンスが創る共生社会の考察
概要
- 貧困や格差、社会的排除などのリスクに、社会全体として十分に対応できていない現実がある。また、社会的孤立や生活困窮者自立など、従前の制度、枠組みでは解決困難な事例がローカル・レベルにおいて顕在化しつつある。このため、市民セクターの参画と協働による「公益インフラ」の構築および公共サービスの多様性と供給主体の多元化をめざす、自律的・分権的なコミュニティの創生のあり方について検討し、政策提言を行った。
研究所名
- ひょうご震災記念21世紀研究機構 研究調査本部
年度
- 2013年
国際防災協力体制構築の検討～アジアを中心に～
概要
- 防災分野におけるアクターの多元化が進む中での防災をめぐるガバナンスと国際社会に貢献できる防災人材の育成、さらに防災分野で企業が果たす役割という３つの観点から、災害発生時の緊急対応を中心にアジア諸国を中心とした国際防災支援・協力体制のあり方や市民レベルでの防災意識の向上策について検討を進めた。
研究所名
- ひょうご震災記念21世紀研究機構 研究調査本部
年度
- 2013年
国際防災協力体制構築の検討～アジアを中心に～（中間報告）
概要
- 防災分野におけるアクターの多元化が進む中での防災をめぐるガバナンスと国際社会に貢献できる防災人材の育成、さらに防災分野で企業が果たす役割という３つの観点から、災害発生時の緊急対応を中心にアジア諸国を中心とした国際防災支援・協力体制のあり方や市民レベルでの防災意識の向上策について検討を進めた。
研究所名
- ひょうご震災記念21世紀研究機構 研究調査本部
年度
- 2012年
ローカルガバナンスが創る共生社会の考察（中間報告）
概要
- ローカル・レベルで現われる貧困や格差問題、社会的排除などのリスクの実態を把握し、これらコミュニティにおける新たなリスクへの対応という視点から、課題解決の担い手としてのＮＰＯ等の中間組織の役割や意思決定のあり方、コミュニティ施策の方向性について検討を進めた。
研究所名
- ひょうご震災記念21世紀研究機構 研究調査本部
年度
- 2012年
大震災復興過程の比較研究（中間報告）
概要
- ３つの大震災（関東、阪神・淡路、東日本）を対象に、震災をめぐる社会的認識、政府の危機管理、復旧復興の政治過程について政治学的な分析視角から比較研究し、これらを基に、今後のわが国における震災からの復興体制、災害時の強固な政府体制のあり方について検討を進めた。
研究所名
- ひょうご震災記念21世紀研究機構 研究調査本部
年度
- 2012年
災害時の広域連携支援の役割の考察（中間報告１）
概要
- 関西広域連合の形成過程を明らかにするとともに、同連合が東日本大震災での広域災害支援活動として全国で初めて実施したペアリング支援（カウンターパート方式）の実態を把握し、これを事例として、行政学的見地から広域行政と防災行政に関する新たな理論の構築を目指し、広域連携支援の問題点や課題についての検討を進めた。
研究所名
- ひょうご震災記念21世紀研究機構 研究調査本部
年度
- 2012年
中小企業における海外事業展開の動向と課題
概要
- 海外事業展開は産業の空洞化を招くことが懸念されるが、グローバル化に直面している中小企業の存立維持を図るためには、国内市場のみならず海外市場を取り込む事業展開が必要不可欠となっている。そこで、県内中小企業の海外事業展開の動向と実態を明らかにし、海外展開を目指す中小企業に対する支援方策について検討し、政策提言を行った。
研究所名
- ひょうご震災記念21世紀研究機構 研究調査本部
年度
- 2012年
県民参画型の地域エネルギーシステムの構築
概要
- 地域での再生可能エネルギーや省エネルギーの促進を通じて、多元分散型のエネルギーシステムの構築が求められている。そこで、担い手となるべき地域の個人、企業、団体、地方自治体等の主体が、新たな地域エネルギーシステムの構築に向けて、参画、協働していくための仕組みづくりについて検討し、政策提言を行った。
研究所名
- ひょうご震災記念21世紀研究機構 研究調査本部
年度
- 2012年
高齢者就業・社会参画の拡大
概要
- 超高齢社会となった日本では、高齢者の生活の質の向上の問題と社会全体としての労働力確保・社会保障制度の維持の問題を同時に解決する必要が生じている。そこで、「生涯現役社会」の実現に向けて、高齢者が働き、また能力を生かしていくための環境整備や社会システムの構築について検討し、政策提言を行った。
研究所名
- ひょうご震災記念21世紀研究機構 研究調査本部
年度
- 2012年
防災における政策ジレンマの研究 ～阪神・淡路大震災と東日本大震災はどう想定されてきたか～
概要
- 阪神・淡路大震災や東日本大震災についての研究成果の中には、事前に発生の可能性を示唆されていたにも関わらず、行政が本格的な防災対策に踏み切れなかったことを踏まえ、それぞれの震災前の「想定」に携わった行政担当者や研究者をはじめ市民に対しても調査を行い、次の災害に向けて見直すべき点を提言した。
研究所名
- ひょうご震災記念21世紀研究機構 研究調査本部
年度
- 2011年
東アジアの災害対策協力のあり方
概要
- 20世紀以降の複合・巨大災害について、諸外国からの災害救援支援、地方自治体レベルでの復旧・復興支援、シンクタンクレベルでの災害復興の役割等の事例を通して、今後起こり得る東アジアの大規模災害に対し、日本がどのように貢献できるかを提言した。
研究所名
- ひょうご震災記念21世紀研究機構 研究調査本部
年度
- 2011年
参画と協働による社会形成の進展と今後の展開方策
概要
- 参画と協働に至る兵庫県政の取り組みの流れを検証して意義を明らかにするとともに、参画と協働の担い手が様々な活動を展開する中での課題を整理し、「公・私」二分論から「公・共・私」三分論に立脚した新しい「共」の創造に向けた今後のあるべき展開について提言した。
研究所名
- ひょうご震災記念21世紀研究機構 研究調査本部
年度
- 2011年
社会的安心確保のための財源と制度のあり方
概要
- 非正規雇用の増大に現状の社会保障制度は十分に対応していないことを踏まえ、歴史的に構築されてきた社会保障制度の基本構造を再検討し、参画と協働を基本にした新たな社会保障に向けての方策を提言した。
研究所名
- ひょうご震災記念21世紀研究機構 研究調査本部
年度
- 2011年
兵庫県における人材の国際移動と多文化共生の今後の展開
概要
- グローバル化が進展する中、人材の国際移動の実態を兵庫県の地域レベルで解明し、流入する外国人材の多文化共生の展開について検証するとともに、兵庫県における今後の企業誘致策について提言した。
研究所名
- ひょうご震災記念21世紀研究機構 研究調査本部
年度
- 2011年
結婚・出産・子育て支援のための家族福祉政策
概要
- これまでの若者の就労支援、女性の社会参加の促進策、結婚相談事業等を検証するとともに、家族のあり方や住まい方、コミュニティの新しい姿に着眼し、家族形成を困難にしている根本原因を明らかにし、結婚や出産、子育てなどの家族形成及び家族実現の活性化につながる「産育支援」の仕組みを提言した。
研究所名
- ひょうご震災記念21世紀研究機構 研究調査本部
年度
- 2011年
多国間経済協力が兵庫経済に及ぼす影響と対策
概要
- 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）等の多国間経済協力のあり方について、受け入れた場合を想定し、農林水産業や製造業など、兵庫県経済への影響が大きいと思われる産業に絞って検証し、県としての中長期的な対応策を提言した。
研究所名
- ひょうご震災記念21世紀研究機構 研究調査本部
年度
- 2011年
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